当事務所について
ご挨拶
三浦法律事務所は、クライアントの皆様に寄り添い、皆様の発展を支えるリーガルサービスを提供する新時代のプロフェッショナルファームを立ち上げるため、三浦亮太弁護士を中心として志を同じくする弁護士とともに2019年1月に設立された事務所です。
当事務所では、M&A、ファイナンス、会社法・金融関連法制、競争法、知的財産関連法制、訴訟を始めとする一般的な企業法務や国際紛争、アジア・中国・インドなどの国際的な企業法務に対応するとともに、ブロックチェーン技術やビッグデータ、医療・ヘルスケアを巡る法規制など、新たな技術・法分野についても造詣を深めており、高品質なリーガルサービスをワンストップで提供することでクライアントの皆様の発展の一助となるべく精進して参る所存です。
三浦法律事務所のコアバリュー
私たちが目指すのは、単なる「クライアントへのリーガルサービスの提供」ではありません。
“Full Coverage & Top Qualityの実現”と“Diversity & Inclusionの実践”を軸に、企業の意思決定プロセスを最も熟知した法律事務所としてクライアントの目的に応じた最適なリーガルサービスを提供します。
Full Coverage & Top Qualityの実現
――“Full Coverage＆Top Quality”のリーガルサービスの提供を受けること――
これが企業の健全な発展に必要だと考え、この実現こそが私たちのミッションだと考えます。
ワンストップでクライアントにリーガルサービスを提供するためには、全分野を網羅すること、つまりFull Coverageの実現が必要不可欠です。また、ただ網羅すれば良いだけではなく、その分野のプロフェッショナルを中心としたチームが対応に当たることで、高品質（＝Top Quality）のサービスを提供します。
企業法務をとりまく環境は日々変化しており、10年前は弁護士の守備範囲ではなかった分野までカバーする必要が生じているのが現状です。三浦法律事務所では、伝統的な企業法務から最先端の分野までプロフェッショナルを揃えることで、全範囲をカバーします。
また、10年後、20年後に誕生するであろう新たな分野にも対応できるよう、常に新しいジャンルを開拓していきます。
Diversity & Inclusionの実践
同じ考えや経験を持った人間だけが集まっても、アウトプットの内容は均質化し、組織としての成長は見込めません。私たちは互いの考えや立場の違い（＝Diversity）を認め、その違いを受け入れること（＝Inclusion）で化学反応を起こし、結果的にクライアントへのアウトプットの質を高めることができると確信しています。
大手法律事務所、外資系法律事務所、中堅法律事務所、行政機関や企業での勤務経験、海外留学や出向経験者、外国人弁護士の起用など、三浦法律事務所に集まった弁護士のバックグラウンドは実に多種多様です。また、勤務経験一つとっても、行政機関だけで15種類以上、企業経験者も商社からスタートアップ企業までバラエティーに富んでいます。
ジェンダーの面においても当法律事務所は多様性を重んじています。所属弁護士の約3割（2021年8月現在）は女性弁護士で、これは国内の大手企業法務事務所と比較しても高い割合となっており、多様性を重んじる国際企業や海外の法律事務所からも高い評価を受けています。また、働き方の観点からも多様性を重んじ、男女問わず、子育てをしながら弁護士業を両立させている弁護士も多く在籍しています。
多様な人材が集まるからこそ、既存の枠にとらわれない、新時代のプロフェッショナルファームを目指すことができると考えます。
弁護士法人三浦法律事務所および弁護士法人エムパートナーズについて
弁護士法人三浦法律事務所の従事務所として渋谷オフィス、名古屋オフィス、広島オフィスを、弁護士法人エムパートナーズの従事務所として神田（錦華通り）オフィスを開設しております。三浦法律事務所は、弁護士法人三浦法律事務所、弁護士法人エムパートナーズおよび法人に所属しないその他の弁護士によって構成されています。
M&Pアジアについて
三浦法律事務所は、アジア地域で事業を展開する企業およびアジア進出を目指す企業へのサポート体制を強化するため、2021年に「アジアプロジェクト」を始動いたしました。このプロジェクトの一環として、当事務所は、当事務所の東南アジア・南アジアプラクティスのヘッドパートナーでもある井上諒一弁護士を中心とした3名のファウンダーと共同で総合コンサルティングファームであるM&Pアジア株式会社を設立いたしました。
M&Pアジアはインドネシアおよびベトナムに現地拠点を構え、会社設立関連業務や会計・税務、そして日々の事業運営にかかわるご相談まで幅広くカバーいたします。三浦法律事務所はM&Pアジアと提携することで、既存の日系法律事務所がカバーしきれなかった領域までフルカバレッジで対応できる体制を提供することを目指します。