近時においても取引推奨の嫌疑で告発事案が発生するなど、証券取引等監視委員会は、引き続き市場監視に取り組み、不公正事案については、厳しく調査・勧告・告発を行っています。

他方で、インサイダー取引規制を過度に意識することによる取引委縮の問題点も指摘されているところであり、持株会社等においては連結ベースで軽微基準を判断することや、「知る前契約」「知る前計画」といった包括的な適用除外規定を設けるなど、規制の合理化も行われています。

本セミナーでは、インサイダー取引規制について、基礎からわかりやすく解説するとともに、過去の摘発事例を踏まえた規制上の留意点や社内規程の改正のポイント、当局対応などについて解説を行います。

【講義内容】
1．インサイダー取引規制の趣旨・要因・違反の制裁
2．インサイダー取引規制の要件と論点
（1）基本構造、概要
（2）会社関係者
（3）情報受領者
（4）重要事実
（5）決定事実における「決定」
（6）決算情報
（7）バスケット条項
（8）「公表」の意義
（9）対象となる取引（売買等）
（10）適用除外の取引の概要
（11）知る前契約・計画
（12）公開買付けに関するインサイダー取引規制
3．情報伝達・取引推奨行為に関する規制
（1）総論
（2）「目的」
（3）規制対象者
4．課徴金事例
5．インサイダー取引の未然防止
6．当局対応