本年6月1日、公益通報者保護法の改正法が施行されました。改正法は、近年も社会問題化する事業者の不祥事が後を絶たないことから、不祥事の早期の是正により被害の防止を図ることを目的としています。心理的安全性を高め、内部通報制度を機能させることにより、リスクを早期に把握し、自浄作用を発揮することは企業価値や社会的信用を向上させることにもつながります。

本セミナーでは、改正法や指針の概要、改正法において求められる社内体制の整備、内部通報制度の適切な運用、実際に公益通報事案が発生した場合の対応等、改正法及び最新の実務を踏まえて事業者において対応・検討が必要となる事項について、公益通報窓口業務や体制・規程の整備、公益通報事案の処理を含む不正調査の対応経験が豊富な三浦法律事務所の山口亮子弁護士、坂尾佑平弁護士が講演を行います。

【プログラム】
1. 改正公益通報保護法の概要
2. 改正公益通報者保護法を踏まえた社内体制の整備
3. 内部通報制度の適切な運用
4. 公益通報事案が発生した場合の実務対応