消費者法

消費者向けビジネスに関連する各種規制へのアドバイス、消費者庁等からの行政調査や消費者団体の差止請求への危機対応など消費者分野全般につき、豊富な経験と横断的かつ専門的な知識に基づきサポートします。

取引規制: 消費者を取引相手とするBtoCビジネスには、消費者保護のためのルールが設けられています。特に、複数の法律（消費者契約法、特定商取引法、割賦販売法）にまたがる横断的な検討が必要となる場合や法改正が相次いでいる分野であるため、規制の全体像についての正確な理解と最新情報のフォローアップが欠かせません。
利用規約の策定、ECサイトの準備、訪問販売や特定のサービス（エステ、美容医療、語学教室、家庭教師など）における書面交付など、BtoCビジネスを行う上で避けて通れない規制へのアドバイスのほか、消費者庁等の行政調査や消費者団体からの差止請求など重要局面での対応につき、最新実務に精通した弁護士が専門的な知識と豊富な実績に基づいて、企業のニーズに応じつつ全面的にサポートします。

表示規制: 広告マーケティング戦略の重要性はいうまでもありません。一方で、広告や表示は一般消費者が商品選択する上で重要な情報となるため、景品表示法をはじめとする複数の法律（薬機法、健康増進法、食品表示法など）によって不当な表示が禁止されています。
また、課徴金制度による執行の強化や消費者の問題意識の高まりとともに、消費者庁、都道府県、消費者団体からの調査事案や指摘が増えていく中で、企業には、各種規制に対する総合的な戦略と規制に抵触した場合の危機対応とが求められます。
最新実務に精通した弁護士が、広告マーケティングを企画する段階から消費者庁等による調査対応まで、専門的な知識と豊富な実績に基づく具体的かつ実践的なアドバイスを提供します。

安全規制: 製造物責任法は製造物の「欠陥」（設計上の欠陥、製造上の欠陥、指示・警告上の欠陥）によって人の生命、身体等に損害が生じた場合の損害賠償責任を定めており、製品の企画段階から「欠陥」がないかを検討して事故を未然に防止することはメーカー等にとって避けて通れない重要な課題といえます。また、万が一にも重大事故が発生した場合には、消費生活用製品安全法に基づく報告からリコールまでの一連の事故対応はメーカー等の社会的評価を大きく左右する問題です。
これらの対応について豊富な実績を有し、最新実務に精通した弁護士が、具体的かつ実践的なアドバイスを提供します。