ESG / SDGs

当事務所は、自らがサステナビリティの実践者としてダイバーシティ&インクルージョンを推進するとともに、ESG（環境・社会・ガバナンス）やSDGs（持続可能な開発目標）に関するクライアントの取組について、総合的なリーガルサポートを提供します。

環境規制: 環境汚染を防止するために企業に様々な取組を義務付けたり、遵守事項・禁止事項を定めたりする各種規制への対応が重要であることは言うまでもありませんが、近年はカーボンニュートラルやグリーントランスフォーメーション（GX）を推進すべく、多種多様な環境関連法令やソフトローの制定・改定が続いています。また、消費者法、独占禁止法、金融規制など他の分野の横断的検討が必要となる複雑な論点も増えており、対応の難易度が上がっています。当事務所では、環境規制に関する法的助言、当局対応へのリーガルサポート、環境分野の訴訟対応など、環境法分野全般につき、横断的かつ専門的な知見・経験に基づきサポートします。

ビジネスと人権: 近時、企業活動における人権問題への注目度が急速に高まっています。また、海外での人権関連法制の成立・施行、我が国における｢責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」の策定などを踏まえ、企業においては、人権尊重の取組を具体的に行うことが急務となっていますが、その範囲は企業活動全般に及び、人権デューディリジェンスをはじめ従来と異なる考え方にも適切に対応していく必要があります。当事務所では、既存の法制度・プラクティスに関する幅広い知見とビジネスと人権に関する深い専門性に基づき、人権方針の策定、人権デューディリジェンスの実施、人権問題に関する有事の対応等、企業が直面する人権問題全般への総合的なサポートを提供します。

ダイバーシティ＆インクルージョン: 企業の役員や従業員のダイバーシティ＆インクルージョンについては、コーポレートガバナンス・コードや国内外の機関投資家の要請に加え、人的資本に関する開示が求められ、更に進んだ対応が必要となっています。当事務所では、開示規制や女性活躍推進法などに関する専門的な知見・経験に基づき、機関投資家の議決権行使基準や海外での動向も踏まえ、ダイバーシティ＆インクルージョンや人的資本に関する法的助言、開示へのリーガルサポート、社内研修やセミナーなど、ダイバーシティ＆インクルージョン全般に関するサポートを提供します。