国際法務・通商法

国際ビジネスのさまざまな局面に応じて、国際取引、グループ企業の運営・管理、M&A、ファイナンス、当局対応、紛争解決など、総合的なリーガルサービスを提供します。

国際法務: 当事務所は、ますます加速するグローバル化の時代に合わせた企業戦略を総合的にサポートすべく、北米・アジア地域等での執務経験者を中心に国際業務を提供します。各企業の国際展開の局面に即して、ライセンス契約・販売代理店契約等の国際取引から、現地グループ企業の運営・管理、M&Aやファイナンスまでさまざまな法的側面からのアドバイスを行います。また、時に複数の国で同時並行的な対応を要する当局対応や紛争対応にも豊富な経験を有し、必要に応じて海外法律事務所とも連携し、的確かつ迅速なアドバイスを提供します。

米国法務: 当事務所には、ニューヨーク州やカリフォルニア州の弁護⼠資格を有する弁護⼠が在籍しています。当事務所と、カリフォルニア州サンフランシスコに拠点を持つMiura & Partners USは戦略的提携関係にあり、⽇⽶双⽅の経験豊富な弁護⼠が、⽇本語および英語で、M&Aをはじめとする幅広い案件にワンストップで対応します。

アジア法務（中国、インド、東アジア、東南アジア）

当事務所では、中国大陸、香港、シンガポール、インドでの勤務経験ある弁護士が在席しています。アジア各地の資格や勤務経験を有し、当地の文化を深く理解している弁護士が一丸となり、日本語・英語・中国語を活かし、M&A、コーポレートガバナンス、競争法、知的財産権取引、不祥事案件など幅広い分野において、インバウンド／アウトバウンドの両面から、きめ細かくサポートします。

＜M&Pアジアについて＞

三浦法律事務所は、アジア地域で事業を展開する企業およびアジア進出を目指す企業へのサポート体制を強化するため、2021年に「アジアプロジェクト」を始動いたしました。このプロジェクトの一環として、当事務所は、当事務所の東南アジア・南アジアプラクティスのヘッドパートナーでもある井上諒一弁護士を中心とした3名のファウンダーと共同で総合コンサルティングファームであるM&Pアジア株式会社を設立いたしました。
M&Pアジアはインドネシアおよびベトナムに現地拠点を構え、会社設立関連業務や会計・税務、そして日々の事業運営にかかわるご相談まで幅広くカバーいたします。三浦法律事務所はM&Pアジアと提携することで、既存の日系法律事務所がカバーしきれなかった領域までフルカバレッジで対応できる体制を提供することを目指します。

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ヨーロッパ法務: ヨーロッパでは、日本企業にとって馴染みの薄い特有の規制が多く存在し、進出企業を悩ませています。当事務所では、欧州の大手法律事務所において勤務経験を有する弁護士や、英国弁護士資格を有する弁護士が在籍し、欧州企業とのM&Aをはじめ、各種投資案件、現地進出後の法的サポートをワンストップで対応します。

通商法: 当事務所では、クライアントが日本や海外で不公正な措置に直面した場合、日本政府において通商法実務の経験のある弁護士を含め、通商法分野で経験豊富な弁護士がWTO協定や投資協定・経済連携協定を活用しその解決をサポートします。また、アンチダンピングやセーフガードなどの貿易救済措置の利活用に関する支援も行います。また、当事務所では武器や軍事転用可能な貨物・技術の輸出など、安全保障貿易管理に係る規制についても活動をサポートします。