人事労務関連法制
人事関連法制に関する豊富な経験と専門的な知識に基づき、人事労務分野に関する法律相談、企業買収やグループ内再編におけるリーガルサポート、労働紛争における代理人業務、不正調査を提供します。
- 日常的な人事労務相談
- 日常的な人事労務にまつわる問題は多岐にわたります。当事務所では、以下のリーガルサポートを提供いたします。
- 労働時間制度に関する相談
- 賃金関係の相談（未払い残業代、管理監督者、固定残業代、同一労働同一賃金等）
- 退職勧奨、解雇に関する相談（問題社員対応の相談）
- 配転、出向、降格、懲戒処分に関する相談
- メンタルヘルス不調社員等の休職に関する相談
- ハラスメントに対する対応の相談（被害者対応、加害者対応等）
- 訴訟・紛争、労働委員会・労働組合対応
- 従業員を雇用するに際して、トラブルに発展し、訴訟や労働審判に発展するケース、労働組合との紛争により労働委員会で係争が発生するケース等があります。当事務所では、以下の代表的な紛争を含め、あらゆる人事労務に関する紛争に対応いたします。
- 未払い残業代訴訟
- 解雇無効等を理由とする地位確認訴訟
- 労働組合からの書面に対する回答書作成、団体交渉に代理人として出席、対応
- ストライキ、街宣活動に対する対応
- 労働委員会対応、不当労働行為を理由とする労働委員会への救済申立て
- 不正調査・ハラスメント調査、人事労務DD
- 従業員が社内でセクシュアルハラスメント、パワーハラスメントを行った場合や、従業員がその他社内で不正を行った場合、その調査対応を行います。また、M&Aや事業再編に伴う人事労務DDも行います。
- ハラスメントの事実関係に対する調査・分析・助言
- 従業員による社内不正に対する調査・分析・助言
- M&Aに伴うDD（人事労務分野）
- 職業紹介事業・労働者派遣事業にかかる助言
- 人事労務に関連し、職業紹介事業、労働者派遣事業があります。これらについても、以下のような日常的な相談等に対応しております。
- 偽装請負対応（業務委託が実質派遣又は労働者に該当するかどうか）
- 職業紹介事業、募集情報提供事業の境界線の対応
- 労働行政対応
- 人事労務関連法制を所管する労働局、労働基準監督署から、臨検がなされ、是正勧告や指導がなされることがあります。当事務所では以下のように、これらの労働行政への対応についても助言を行います。
- 労働基準監督署からの是正勧告、指導票等に対する対応
- 労働局からの助言指導、あっせん対応
- 雇用調整助成金の不正取得対応
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