訴訟・紛争

当事務所では、専門化・複雑化する様々な紛争案件に対応できるよう紛争案件について経験を積み重ねてきたメンバーが、各法分野に精通した弁護士と連携して事件に取り組み、訴訟、ADR（仲裁・調停等裁判外での手続）等から最も適切な手法を提案し遂行することで解決に導きます。

会社法関連争訟: 当事務所では、株主代表訴訟、新株発行差止め、株主総会決議の効力を争う訴え、同意なき買収（敵対的買収）に対する対抗措置等をはじめとする会社の経営権・ガバナンスに関する争訟のほか、株式買取価格決定手続、各種の取締役会議事録、計算書類・会計帳簿閲覧謄写請求、株主総会検査役選任、株主総会招集請求等の非訟事件について豊富な経験を有しております。また、上場会社の開示書類の記載をめぐる責任追及へ対応等の金融商品取引法に関連する請求及び訴訟対応も多く扱っております。M&A、コーポ―レート分野についても深い知見を有する弁護士がこれらの案件に対応することで最適な解決を導いております。

国際争訟: 当事務所では、国内争訟と国際争訟双方の経験を有するチームが、国際争訟に初めて臨まれる企業から、紛争解決手段を積極的に活用される企業まで、紛争の性質に応じ迅速かつ適切な解決の道筋を提案します。国際争訟の解決手段は、国際仲裁、国際調停、各国裁判所での訴訟等多岐にわたり、その手続きは国ごと、そして仲裁人や調停人ごとに異なるといっても過言ではありません。事業分野、準拠法、言語等個々の事案を分析し、必要に応じて、適切な海外の法律事務所とも連携し、解決へと導きます。

裁判外紛争解決手続（ADR）: 仲裁、調停、和解交渉等裁判以外にも、幅広い紛争解決手段が存在します。当事務所では、紛争発生時の初動対応、和解交渉でのサポート、仲裁・調停等正式な紛争解決手続での代理のみならず、契約交渉段階での紛争解決条項のアドバイス等紛争予防及び紛争解決両面でアドバイスを提供しています。