海外M&Aの相手方ドラフトへの返し方の実務

　日本企業による海外企業の買収は引き続き盛んであり、企業の法務担当者も英文によるM＆A契約に対応しなければならない機会が増加しています。クロスボーダーM＆A契約は専門的かつ長文にわたるので、内容確認や修正コメントなどを法律事務所に任せがちです。しかし、当該企業の意向を反映し、適切な交渉結果を勝ち取るには、ビジネスを熟知した社内法務担当者の深い関与が不可欠です。
　本セミナーは、法務担当者がM＆A契約を扱う際に基本的に知っておかなければならない事項や判断を求められた際考慮すべき事項を網羅し、外部専門家を適切に使いこなす知識を得ることを目的としています。各論点につき実際の契約書を用いながら具体的に解説する予定です。

1．クロスボーダーM&Aの典型的株式売買契約の大枠

2．典型的論点の選択肢と考慮事項
(1) 売買価格の決定方法
(2) 損害賠償請求の担保
(3) 実行前提条件（CP）
(4) コベナンツ
(5) 契約終了事由
(6) 損害賠償額の限定（上限、時効等）

3．先方に提示された契約書に対する修正案作成の際の
考慮事項
(1) オークションの場合
(2) DDの考慮
(3) 売手の属性
(4) 買収側企業の事情

4．表明保証条項の検討・ドラフト例