職務発明制度改正の実務～特許庁の法改正立案担当者が報奨制度の変更、退職者との関係等実務上問題となりやすい論点をQ&A形式で解説～

一昨年の特許法改正において、職務発明制度に関する大きな改正が行われましたが、同改正法は昨年４月１日に施行され、現在は各企業・団体等でも改正対応の検討・手続等が進められている頃ではないかと存じます。そこで、当該改正に関する実務上の留意点及び対応について、特許庁の法制専門官経験者であり、本改正およびガイドラインの企画・立案等を直接担当した弁護士２名が解説をいたします。

セミナーでは、特許法の改正内容及びガイドラインの内容を簡単におさらいした後に、実際に職務発明規程を導入または改正する場合に実務上で悩むことが多いと思われる論点について、ひとつひとつ採り上げて解説を加えていきます。講師２名の特許庁内での法制専門官としての立案担当経験や、大規模法律事務所における案件処理経験も踏まえ、他の法改正セミナーにはない、一歩踏み込んだ解説をいたします。
　
１.職務発明制度の改正の解説

２.職務発明実務Ｑ＆Ａ～実務上の諸論点の解説～
最新の企業動向を踏まえ、報奨制度の変更、譲渡証の扱い、ノウハウの扱い、遡及適用の可否、退職者との関係、協議手続の具体的方法等、実務上重要な論点について解説