平成27年改正特許法 職務発明ガイドライン案説明会

先般、職務発明制度の見直しを含む、「特許法等の一部を改正する法律（平成27年7月10日法律第55号）」が成立したことに伴い、改正特許法第35条第6項に基づく指針（ガイドライン）について、産業構造審議会特許制度小委員会で審議してまいりました。

この度、同小委員会での審議及びパブリックコメントの結果を受けたガイドライン案がとりまとまりましたので、1月から全国の主要都市において説明会を開催いたしました。