2018年 第3回研修セミナー「競合他社とのM&A、業務提携における独禁法上の注意点」

国内外での企業のM&Aや事業提携が活発に行われていますが、競合他社との間でこうした検討を行う場合には、国内外の競争法に留意した対応を行うことが必要です。一定規模以上のM&Aについては、競争法に基づく事前届出等を行う必要があり、また、寡占化してきている市場では結合によって市場シェアが高くなりすぎ競争へ悪影響が生じる等として競争当局から問題点の指摘を受けてスケジュール通りに案件を進められないリスクもあります。また、届出を要しないような事業提携（OEM供給や共同研究開発、共同生産）やJV設立等についても、競合他社間で行う場合には、カルテルの疑いを招かないようにするための措置として、情報遮断のための対策をとるべき場合もあります。今回のセミナーでは、活発化するM&Aや事業提携において、独占禁止法（競争法）違反等としてペナルティを受けたりすることがないよう、規制の要点を解説するとともに、企業に最低限求められる対応を具体的に紹介します。