日米法学会総会「航空実務からみたトラベル・バン」

2017年1月のトラベル・バンは、トランプ大統領の就任を象徴する出来事として、広く世間の注目を集めることとなったが、入国必要書類の不備の責は搭乗予定者本人が負うべきこと、入国を認められない者の送還の責は航空会社が負うべきこと、入国の可否の判断は、相互主義の大原則の下、当該国（この場合には米国）の判断に委ねられるべきものであることが了知されたのち、我が国がトラベル・バン対象国ではない事実もあいまって、世間の議論・関心は沈静化するに至った。一方で、入国可否の判断、大統領令の対象が短期間で二転三転し、また米国内の各裁判所で異なる判断が下される事態は、いかにも米国の行政・司法制度の特徴を体現しているともいえ、当初、これに必ずしも明るくない日本（あるいは各国）の実務関係者が振り回された感も否めない。多面的検討の一環、いわばトラベル・バンをめぐる学術的な論点の考察の事前動作として、本件にかかる航空実務からの視点を提示する。