RIDセミナー「インサイダー取引規制の最新動向」

近時、情報伝達・取引推奨の禁止など、インサイダー取引規制の強化とともに、持株会社等においては連結ベースで軽微基準を判断することや、「知る前契約」「知る前計画」といった包括的な適用除外規定を設けるなど、規制の合理化も行っています。
このような規制の合理化は、株式報酬やストックオプション等のインセンティブ・プランにおけるインセンティブの実現、即ち、株式の売却時に関係します。また、平成29年7月には課徴金納付命令が取り消されており、適切な当局対応・訴訟対応を行えば、インサイダー取引規制における課徴金納付命令も取り消しが可能なことが現実に示されました。
本セミナーでは、インサイダー取引規制を概説し、過去の摘発事例を踏まえた規制上の留意点や社内規程の改正のポイント、包括的な「知る前契約」「知る前計画」の活用、当局対応などについて解説を行います。