処分事例から考える景品表示法の実践 ～広告・表示を作成する際の視点と危機管理対応～

BtoCビジネスにおいて、自社の商品・サービスを消費者にアピールすることは欠かせません。そのため、商品パッケージ、 パンフレット、TVCM、ウェブサイト、SNSなど多様な方法で情報が発信されています。

他方で、企業が発信した情報に誤りがあったり、不正確なものであったりすれば、消費者は商品選択を適切に行うことがで きません。また、広告・表示において、商品・サービスの特徴や価格を強調した際には、消費者が誤解をすることがないよう に前提条件や例外などを注記することで強調した内容を打ち消すことは少なくありませんが、注記が適切なものでなければ、 消費者が誤認するおそれは解消されません。そこで、消費者庁は、平成29年に「打消し表示に関する実態調査報告書」を公 表するとともに、その取締りを強化しています。実際、最近の処分事例においては、注記が不適切であったと言及されている ものが少なくありません。このように景品表示法の執行状況が変わりつつある中、企業が広告・表示を適切に行うためには、 法制度の正確な理解と知識のアップデートが不可欠です。

本セミナーでは、消費者庁に出向して景品表示法の改正（課徴金制度の導入）に携わるとともに、広告・表示に関する相談 や消費者庁の調査対応など実務に精通した講師が、景品表示法のポイントと実務対応を詳しく解説します。