新型コロナウイルスの感染拡大を受け、当事務所では同ウイルスにかかる官公庁などの公開情報を集めたリンク集を作成いたしました。企業のみなさまのお役に立てるよう、随時アップデートしてまいります。
【更新情報】
（2021年）
2月22日：内閣官房、法務省、厚生労働省、経済産業省、財務省、国土交通省、国税庁、特許庁、文化庁、中小企業庁、日本政策金融公庫のリリースを追記しました。
1月14日：日本取引所グループのリリースを追記しました。
1月13日：内閣官房、厚生労働省、経済産業省、財務省、国土交通省、金融庁、国税庁、特許庁、文化庁、東京商工会議所、日本政策金融公庫のリリースを追記しました。
（2020年）
12月11日：内閣官房、経済産業省、財務省、文化庁、中小企業庁のリリースを追記しました。
11月27日：内閣官房、厚生労働省、金融庁、文化庁、中小企業庁のリリースを追記しました。
11月19日：内閣官房、厚生労働省、経済産業省、財務省、文化庁のリリースを追記しました。
11月11日：経済産業省、文化庁のリリースを追記しました。
11月2日：厚生労働省、経済産業省、文化庁、東京商工会議所のリリースを追記しました。
10月29日：厚生労働省、経済産業省、国税庁、文化庁のリリースを追記しました。
10月21日：内閣官房、厚生労働省、経済産業省、特許庁、文化庁、東京商工会議所のリリースを追記しました。
【当事務所のニュースレター】
■インド法務
新型コロナウイルス（Covid-19）：インドの事業への影響【ロックダウンに関する続報】 日本語 ／ English
新型コロナウイルス（Covid-19）：インドの事業への影響【労務編】 日本語 ／ English
■インドネシア法務
新型コロナウイルス（Covid-19）のインドネシアの事業への影響【政府機関等との対応編】 日本語
新型コロナウイルス（Covid-19）のインドネシアの事業への影響【税軽減措置編】 日本語
新型コロナウイルス（Covid-19）のインドネシアの事業への影響【労務編】 日本語 ／ English
■中国法務
新型コロナウイルス（Covid-19）の影響について（中国） 日本語
【内閣官房】
新型コロナウイルス感染症に伴う各種支援のご案内（2021年2月19日時点）
新型コロナ対策 知的財産戦略推進事務局 クールジャパン戦略（2021年1月6日時点）
【法務省】
定時株主総会の開催について（2021年1月29日時点）
押印についてのＱ＆Ａ（2020年6月19日時点）
マンションの管理組合等における集会の開催について（2020年6月8日時点）
商業・法人登記事務に関するＱ＆Ａ（2020年5月28日時点）
賃貸借契約に関する民事上のルール（2020年5月22日時点）
新型コロナウイルス感染症に関連して，イベントや旅行が中止になった場合のキャンセル料等に関する留意事項について（2020年3月28日時点）
新型コロナウイルス感染症に関連して，相続放棄等の熟慮期間の延長を希望する方へ（2020年3月28日時点）
【厚生労働省】
新型コロナウイルスに関するQ&A（企業の方向け）（2021年2月18日時点）
新型コロナウイルスに関するQ&A（労働者の方向け）（2021年2月18日時点）
休業支援金・給付金の大企業の非正規雇用労働者の取扱い等について（2021年2月12日時点）
「産業雇用安定助成金」の創設について（2021年2月5日時点）
雇用調整助成金の特例措置等の延長等について（2021年1月22日時点）
働き方改革推進支援助成金（新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース）の3次募集について（2021年1月18日時点）
新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金・支援金の対象期間の延長及び申請期限等について（2020年12月18日時点）
雇用調整助成金の特例措置等を延長します（2020年11月27日時点）
「新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援助成金」の支給要件の見直しについて（2020年11月27日時点）
新型コロナウイルス感染症による「小学校休業等対応助成金に係る特別相談窓口」を開設します（2020年11月24日時点）
新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金のオンライン申請受付開始について（2020年10月9日時点）
雇用調整助成金等オンライン受付システムの運用再開について（2020年8月24日時点）
新型コロナウイルスに関するQ&A（関連業種の方向け）（2020年7月29日時点）
新型コロナウイルス感染症について（2020年7月10日時点）
雇用調整助成金の助成額の上限額を引き上げます（2020年6月12日時点）
新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金・支援金の上限額等の引上げ及び対象期間の延長について（制度改正のお知らせ）（2020年6月12日時点）
両立支援等助成金（介護離職防止支援コース）に「新型コロナウイルス感染症対応特例」を創設しました（2020年6月12日時点）
「新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援助成金」を創設しました～6月15日から申請受付を開始します～（2020年6月12日時点）
障害者雇用調整金等の申請を6月30日まで受け付けます（2020年6月10日時点）
雇用調整助成金等オンライン受付システムの不具合への対応について（2020年6月9日時点）
雇用調整助成金等オンライン受付システムの運用停止について（2020年6月5日時点）
働き方改革推進支援助成金（新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース）の見直しについて（2020年5月24日時点）
雇用調整助成金の手続を大幅に簡素化します（2020年5月19日時点）
妊娠中の女性労働者の新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置が本日から適用されます（2020年5月7日時点）
雇用調整助成金の特例措置を実施します（2020年5月1日時点）
新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金の特例措置の更なる拡大について（2020年4月25日時点）
テナント家賃の支払いを支援する制度について（2020年4月24日時点）
小学校休業等対応助成金・支援金（４月以降分）の申請受付を開始します（2020年4月15日時点）
新型コロナウイルス感染症に係る雇用維持等に対する配慮について、関係大臣と連名で関係事業者団体に要請します（2020年4月14日時点）
人工呼吸器を含む医療機器の薬事手続き等の明確化を行いました（2020年4月13日時点）
新型コロナウイルス感染症に伴う労働者派遣に関するQ&A（2020年4月10日時点）
新型コロナウイルス感染症に係る雇用維持等に対する配慮及び感染拡大防止に向けた取組みについて要請しました（2020年4月10日時点）
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用調整助成金の特例措置を追加実施するとともに、申請書類の大幅な簡素化を行います（2020年4月10日時点）
【事業主の皆様へ】新型コロナウィルス感染症の影響により厚生年金基金の特例解散時に事業主が負担する額の納付が困難となった場合について（2020年4月9日時点）
職場における新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた妊娠中の女性労働者等への配慮について要請しました（2020年4月1日時点）
新型コロナウイルス感染症の大規模な感染拡大防止に向けた職場における対応について労使団体に要請しました（2020年3月31日時点）
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用調整助成金の特例措置の更なる拡大について（2020年3月28日時点）
小学校等の臨時休業に対応する保護者支援の創設（委託を受けて個人で仕事をする方向け）について（2020年3月10日時点）
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用調整助成金の特例措置を追加実施します（2020年3月10日時点）
新型コロナウイルス感染症により影響を受ける個人事業主・フリーランスとの取引に関する配慮について要請します（2020年3月10日時点）
新型コロナウイルス感染症に係る時間外労働等改善助成金（テレワークコース、職場意識改善コース）の特例的なコースの申請受付開始について（2020年3月9日時点）
新型コロナウイルス感染症に係る雇用維持等に対する配慮について要請しました（2020年3月6日時点）
新型コロナウイルス感染症に係るＰＣＲ検査に取り組む企業等の相談窓口の設置について（2020年3月6日時点）
新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金の特例措置の拡大について（2020年3月4日時点）
【経済産業省】
緊急事態宣言の再発令に伴う経産省の支援措置について（2021年2月19日時点）
事業再構築補助金（2021年2月17日時点）
一時支援金（2021年2月15日時点）
家賃支援給付金に関するお知らせ（2021年1月6日時点）
補助金申請システム（Jグランツ2.0）の提供を開始しました（2021年1月4日時点）
新型コロナウイルス感染症対策に係る輸出入手続等について（2020年12月28日時点）
持続化給付金に関するよくあるお問合せ（2020年12月22日時点）
新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ（2020年12月21日時点）
持続化給付金新事務局が申請受付を9月1日から開始します（2020年8月28日時点）
感染症に対する医薬品に係る製造業及び高度管理医療機器に係る製造業を対内直接投資等のコア業種に追加します（2020年6月15日時点）
「持続化給付金」の申請サポート体制を強化します（2020年6月5日時点）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、温対法に基づく温室効果ガス排出量等の報告等の期限及び期間を延長します（2020年6月5日時点）
中小企業生産性革命推進事業による「事業再開支援パッケージ」を策定しました（2020年5月22日時点）
「持続化給付金」の申請サポート会場を開設します（2020年5月11日時点）
新型コロナウイルス感染症に係る資金繰り対策の対象事業者を拡大する方針です（2020年5月11日時点）
「持続化給付金」の支給額の算定方法を変更しました（2020年5月8日時点）
テレワーク時における秘密情報管理のポイント(Ｑ＆Ａ解説) （2020年5月7日時点）
「持続化給付金」のお問い合わせ先について（2020年5月1日時点）
民間金融機関において実質無利子・無担保融資を開始します（2020年5月1日時点）
「持続化給付金」の申請受付を開始しました（2020年5月1日時点）
「持続化給付金」の申請要領等（速報版）を公表します（2020年5月1日時点）
持続化給付金に関するお知らせ（速報版） （2020年5月1日時点）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、省エネ法関係書類の提出等の期限を延長します（2020年4月28日時点）
「新型コロナウイルス感染症により影響を受ける事業者の皆様にご活用いただける業種別支援策リーフレット」を作成しました（2020年4月24日時点）
LINEアプリを活用して、新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様に、支援メニューに関する情報をお届けします（2020年4月16日時点）
新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言を受けて在宅勤務等の推進について関係団体に要請しました（2020年4月13日時点）
今般の新型コロナウイルス感染症に係る雇用維持等に対する配慮について、関係団体に要請します（2020年4月13日時点）
新型コロナウイルス感染症により影響を受ける中小・小規模事業者等を対象に資金繰り支援及び持続化給付金に関する相談を受け付けます（2020年4月13日時点）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に関する産業保安規制の制度改正を行いました（2020年4月10日時点）
新型コロナウイルス感染症に係る中小企業者対策を講じます（セーフティネット保証5号の追加指定）（2020年4月8日時点）
新型コロナウイルスの感染拡大下における｢株主総会運営に係るQ&A」を取りまとめました（2020年4月2日時点）
行政機関の提供する新型コロナウイルス感染症対策の事業者向け政府支援制度情報及び検索サービスを提供します（2020年3月23日時点）
新型コロナウイルス感染症対策に対応するテレワーク関連施策情報を発信します（2020年3月12日時点）
新型コロナウイルス感染症に係る中小企業者対策を講じます（危機関連保証の発動、セーフティネット保証5号の追加指定等）（2020年3月11日時点）
新型コロナウイルス感染症により影響を受けている下請事業者との取引について、一層の配慮を親事業者に要請します（2020年3月10日時点）
【財務省】
新型コロナウイルス感染症の影響を受けている事業者の皆様へ（2021年2月5日時点）
新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置（2020年6月26日時点）
新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律が成立しました（2020年4月30日時点）
新型コロナウイルス感染症に起因して生じた事態への対応として外為法に基づく報告義務の猶予を設けます（2020年3月12日時点）
【国土交通省】
新型コロナウイルス感染症について 各種事業者のみなさまへ（2021年2月15日時点）
WLTC モード法による排出ガス規制を延長します～新型コロナウイルス感染症対策～（2020年6月10日時点）
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、 建設業における経営事項審査、令和３年１月３１日まで特例を措置 ～建設業法施行規則の一部を改正する省令を公布～（2020年5月29日時点）
新型コロナウイルス感染症に係る対応について（補足その２） （2020年4月17日時点）
取引先の賃料を免除した場合の損失の税務上の取扱いの明確化（2020年4月13日時点）
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、飲食店等のテナントの賃料の支払いについて柔軟な措置の実施を検討するよう要請しました（2020年3月31日時点）
【農林水産省】
新型コロナウイルス感染症の影響を受ける農林漁業者・食品関連事業者への支援策（2020年6月12日時点）
新型コロナウイルス感染症の影響で発生する未利用食品の活用促進について～新たな販路の確保やフードバンクへの寄附の推進～（2020年4月30日時点）
新型コロナウイルス感染症の拡大を受けた米トレーサビリティ法の弾力的運用について（2020年4月10日時点）
新型コロナウイルス感染症の拡大を受けた食品表示法に基づく食品表示基準の弾力的運用について（2020年4月10日時点）
新型コロナウイルス感染者が発生した時の対応及び事業継続に関する基本的なガイドラインについて（2020年3月13日時点）
【金融庁】
新型コロナウイルス感染症に関連する有価証券報告書等の提出期限について（2021年1月8日時点）
新型コロナウイルス感染症関連情報（2021年1月8日時点）
「四半期報告書における新型コロナウイルス感染症の影響に関する企業情報の開示について」の公表（2020年7月1日時点）
「新型コロナウイルス感染症の影響に関する記述情報の開示Ｑ＆Ａ －投資家が期待する好開示のポイント－」の公表（2020年5月29日時点）
LINE公式アカウントの開設について（2020年5月26日時点）
「労働金庫法施行規則の一部を改正する命令」、「農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令等の一部を改正する命令」及び「経済産業省・財務省・内閣府関係株式会社商工組合中央金庫法施行規則の一部を改正する命令」について（2020年5月22日時点）
「新型コロナウイルス感染症の影響に関する企業情報の開示について」の公表（2020年5月21日時点）
「銀行法等の一部を改正する法律附則第２条第４項の政令で定める日を定める政令」及び「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令」について（2020年4月30日時点）
継続会（会社法３１７条）について（2020年4月28日時点）
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた決算業務・監査業務等への対応について （2020年4月24日時点）
新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言を踏まえた有価証券報告書等の提出期限の延長について（2020年4月22日時点）
新型コロナウイルス感染症を踏まえた金融機関の対応事例（2020年4月20日時点）
「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の一部改正について（2020年4月17日時点）
「金融商品取引業等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（案）の公表について（2020年4月15日時点）
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた企業決算・監査及び株主総会の対応について（2020年4月15日時点）
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた銀行と電子決済等代行業者との間の契約締結に関する対応について（2020年4月14日時点）
「IOSCOによるプレス・リリース 「新型コロナウイルス感染症（COVID-19） の発生下における会計基準の適用に関するIOSCO声明」の公表について（2020年4月6日時点）
「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」を踏まえたBCP対応に係る留意事項（事務連絡）（2020年3月30日時点）
新型コロナウイルス感染症の影響による金融機関等の報告の提出期限について（2020年3月30日時点）
「中央銀行総裁・銀行監督当局長官グループは、新型コロナウイルス感染症への対応として銀行や監督当局の実務上の対応力を高めるため、バーゼルⅢの実施延期を発表」の公表について（2020年3月30日時点）
本邦における自己資本比率規制等の実施について（2020年3月30日時点）
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた対応方針の概要 （2020年3月24日時点）
新型コロナウイルス感染症の影響拡大を踏まえた健全性基準上の確認について（2020年3月17日時点）
新型コロナウイルス感染症に関連する有価証券報告書等の提出期限について（2020年2月10日時点）
【国税庁】
税務署窓口における押印の取扱いについて（2021年2月9日時点）
在宅勤務に係る費用負担等に関するＦＡＱ（源泉所得税関係）（2021年1月15日時点）
OECDによる「新型コロナウイルス感染症の世界的感染拡大に関する移転価格執行ガイダンス」の公表について（2020年12月21日時点）
国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するＦＡＱ（2020年12月15日時点）
法人税及び地⽅法人税並びに法人の消費税の申告・納付期限と源泉所得税の納付期限の個別指定による期限延⻑⼿続の具体的な⽅法（2020年12月15日時点）
料飲店等期限付酒類小売業免許の申請期限について（2020年6月16日時点）
確定申告期限の柔軟な取扱いについて ― 4 月 17 日（金）以降も申告が可能です ― （2020年4月6日時点）
（振替納税をご利用の方へ）口座からの振替日が、申告所得税は５月15日（金）、個人事業者の消費税は５月19日（火）になります（2020年3月11日時点）
【観光庁】
新型コロナウイルスの影響を受けている観光関連事業者の皆様へ～雇用調整助成金の申請方法を分かりやすく紹介します！～（2020年5月1日時点）
ホテル旅館などの宿泊事業者向け支援メニュー（2020年5月1日時点）
観光地の土産店、観光イベント事業者など、観光関連事業者向け支援メニュー（2020年4月30日時点）
旅行業者、旅行業者代理業者、旅行サービス手配業者、ツアーオペレーター向け支援メニュー（2020年4月28日時点）
【特許庁】
面接ガイドライン【商標審査編】（2021年2月18日時点）
PCT国際出願関連手続における押印の見直しについて（2021年1月14日時点）
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う対応等について（2021年1月8日時点）
新型コロナウイルス感染症により影響を受けた手続の取り扱いについて（2021年1月8日時点）
特許庁関係手続における押印の見直しについて（2020年12月28日時点）
「正当な理由」による期間徒過後の救済について（2020年12月28日時点）
［よくある質問（Q&A）］新型コロナウイルス感染症拡大に伴う対応等について（マドリッド協定議定書による国際出願）（2020年7月16日時点）
スーパー早期審査についてのQ&A（2020年5月7日時点）
【ハーグ】天災としてのCOVID-19の集団発生による期限を満たせなかった場合の免除：第5規則（４）の下要求されている証拠書類の提出の免除（参考訳）（2020年4月30日時点）
【マドプロ】天災としてのCOVID-19の集団発生による期限を満たせなかった場合の免除：第5規則の下要求されている証拠書類の提出の免除（参考訳）（2020年4月28日時点）
【文化庁】
新型コロナウイルスの影響を受ける文化芸術関係者に対する支援情報窓口（2021年2月19日時点）
令和2年度補正予算案等における文化芸術関係者への支援（2020年6月12日時点）
授業目的公衆送信補償金制度の早期施行について（2020年5月1日時点）
令和2年度における授業目的公衆送信補償金の無償認可について（2020年4月24日時点）
【中小企業庁】
新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小企業者・小規模事業者に対して固定資産税・都市計画税の減免を行います（2021年2月13日時点）
新型コロナウイルス感染症に係る危機関連保証及びセーフティネット保障5号の全業種指定を延長します（2021年1月26日時点）
政府系・民間金融機関による実質無利子・無担保融資の要件を緩和します（2020年12月8日時点）
新型コロナウイルス感染症に係るセーフティネット保証4号の指定期間を延長します（2020年11月20日時点）
令和2年度補正予算「小規模事業者持続化補助金」の「コロナ特別対応型」の申請受付が開始されました（2020年5月1日時点）
新型コロナウイルス感染症特例リスケジュール実施要領を制定しました（2020年4月6日時点）
【公正取引委員会】
新型コロナウイルス感染症拡大に関連する下請取引Ｑ＆Ａ（2020年5月13日時点）
お知らせ：新型コロナウイルス感染症関連（2020年5月13日時点）
(令和2年4月28日)新型コロナウイルス感染症に関連する事業者等の取組に対する公正取引委員会の対応について（2020年4月28日時点）
新型コロナウイルス感染症により影響を受ける個人事業主・フリーランスとの取引に関する配慮について（2020年3月10日時点）
【日本取引所グループ】
緊急事態宣言発令に伴う売買の取扱いを踏まえた情報開示に係る対応（2021年1月7日時点）
配当基準日が変更された場合における配当落の取扱いについて（2020年6月9日時点）
時価総額基準等における「事業計画改善書」提出期限の延長について（2020年4月30日時点）
「新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた企業決算・監査及び株主総会の対応について」の公表について（2020年4月15日時点）
「有価証券報告書等の提出期限の延長」に伴う決算発表日程の再検討のお願い（2020年4月14日時点）
緊急事態宣言発令に伴う売買の取扱いを踏まえた情報開示に係る対応（2020年4月7日時点）
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた上場制度上の対応に係る有価証券上場規程等の一部改正ついて（2020年3月31日時点）
2020年3月期末の配当その他の権利落ちについて（2020年3月24日時点）
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた対応方針について（2020年3月18日時点）
新型コロナウイルス感染症に関するリスク情報の早期開示のお願い（2020年3月18日時点）
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた適時開示実務上の取扱い（2020年2月10日時点）
【一般社団法人全国銀行協会】
新型コロナウイルスへの対応について（2020年4月8日時点）
【東京商工会議所】
新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けている企業を全力で支援します（2020年12月16日時点）
経営に役立つ情報・企業事例を発信するサイト 「tosho antenna」（2020年10月30日時点）
「早分かり解説！事業者向け新型コロナ支援施策（第２回）」～融資編～ （2020年5月22日時点）
「早分かり解説！事業者向け新型コロナ支援施策（第１回）」～給付金・協力金編～（2020年5月21日時点）
【解説動画公開】新型コロナウイルス感染症にかかる資金繰り支援策について（2020年5月15日時点）
主な補助金・助成金の問い合わせについて（国・東京都補正予算関連） （2020年5月1日時点）
「『新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」における税制措置のポイント」（チラシ）の公表について （2020年4月20日時点）
【日本政策金融公庫】
【国民生活事業】新型コロナウイルス感染症特別貸付等に関するＱ＆Ａ （2021年1月22日時点）
【中小企業事業】新型コロナウイルス感染症特別貸付等に関するＱ＆Ａ （2021年1月22日時点）
新型コロナウイルス感染症に係る農林漁業者等の皆さま向け特例措置の追加について（農林漁業セーフティネット資金の償還期限延長） （2020年6月15日時点）
新型コロナウイルスに関する相談窓口（2020年5月25日時点）
農林漁業者等の皆さま向け新型コロナウイルス感染症に係る特例措置について （金利負担軽減措置の対象となる資金の追加） （2020年5月1日時点）
【その他】
■商事法務
以下の記事の公開ページ（期間限定ポータルサイト）へ（2020年6月30日時点）
・新型コロナウイルスに関する「旬刊商事法務」の一般公開記事
・新型コロナウイルスに関する「NBL」の一般公開記事
・新型コロナウイルスに関する「資料版商事法務」の一般公開記事
新型コロナウイルスに関する「旬刊商事法務」の記事公開について（2020年6月9日時点）
以下の記事の公開ページへ
・NBL4月1日号掲載の改正新型インフルエンザ等対策特措法とBCPに関する記事を公開します（2020年3月27日時点）
・資料版商事法務3月号「新型コロナウイルスの拡大防止のための株主総会運営に係る留意事項」を公開します（2020年3月10日時点）
・NBL3月15日号特集「新型コロナウイルス 現下の課題と法務の取組み」を公開します（2020年3月9日時点）
・旬刊商事法務 新型コロナウイルスに関する記事公開について（2020年3月6日時点）
・NBL 2009年時の論稿「新型インフルエンザと法的リスクマネジメント」を公開します（2020年2月26日時点）
■中央法規出版
新型インフルエンザ関連書籍の無料公開について（2020年1月29日時点）
編集：池村 聡、峯岸 健太郎、金山 藍子、藤井 麻莉、大村 剛史、田口 靖晃、松田 誠司
【更新情報】
（2021年）
2月22日：内閣官房、法務省、厚生労働省、経済産業省、財務省、国土交通省、国税庁、特許庁、文化庁、中小企業庁、日本政策金融公庫のリリースを追記しました。
1月14日：日本取引所グループのリリースを追記しました。
1月13日：内閣官房、厚生労働省、経済産業省、財務省、国土交通省、金融庁、国税庁、特許庁、文化庁、東京商工会議所、日本政策金融公庫のリリースを追記しました。
（2020年）
12月11日：内閣官房、経済産業省、財務省、文化庁、中小企業庁のリリースを追記しました。
11月27日：内閣官房、厚生労働省、金融庁、文化庁、中小企業庁のリリースを追記しました。
11月19日：内閣官房、厚生労働省、経済産業省、財務省、文化庁のリリースを追記しました。
11月11日：経済産業省、文化庁のリリースを追記しました。
11月2日：厚生労働省、経済産業省、文化庁、東京商工会議所のリリースを追記しました。
10月29日：厚生労働省、経済産業省、国税庁、文化庁のリリースを追記しました。
10月21日：内閣官房、厚生労働省、経済産業省、特許庁、文化庁、東京商工会議所のリリースを追記しました。
【当事務所のニュースレター】
■インド法務
新型コロナウイルス（Covid-19）：インドの事業への影響【ロックダウンに関する続報】 日本語 ／ English
新型コロナウイルス（Covid-19）：インドの事業への影響【労務編】 日本語 ／ English
■インドネシア法務
新型コロナウイルス（Covid-19）のインドネシアの事業への影響【政府機関等との対応編】 日本語
新型コロナウイルス（Covid-19）のインドネシアの事業への影響【税軽減措置編】 日本語
新型コロナウイルス（Covid-19）のインドネシアの事業への影響【労務編】 日本語 ／ English
■中国法務
新型コロナウイルス（Covid-19）の影響について（中国） 日本語
【内閣官房】
新型コロナウイルス感染症に伴う各種支援のご案内（2021年2月19日時点）
新型コロナ対策 知的財産戦略推進事務局 クールジャパン戦略（2021年1月6日時点）
【法務省】
定時株主総会の開催について（2021年1月29日時点）
押印についてのＱ＆Ａ（2020年6月19日時点）
マンションの管理組合等における集会の開催について（2020年6月8日時点）
商業・法人登記事務に関するＱ＆Ａ（2020年5月28日時点）
賃貸借契約に関する民事上のルール（2020年5月22日時点）
新型コロナウイルス感染症に関連して，イベントや旅行が中止になった場合のキャンセル料等に関する留意事項について（2020年3月28日時点）
新型コロナウイルス感染症に関連して，相続放棄等の熟慮期間の延長を希望する方へ（2020年3月28日時点）
【厚生労働省】
新型コロナウイルスに関するQ&A（企業の方向け）（2021年2月18日時点）
新型コロナウイルスに関するQ&A（労働者の方向け）（2021年2月18日時点）
休業支援金・給付金の大企業の非正規雇用労働者の取扱い等について（2021年2月12日時点）
「産業雇用安定助成金」の創設について（2021年2月5日時点）
雇用調整助成金の特例措置等の延長等について（2021年1月22日時点）
働き方改革推進支援助成金（新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース）の3次募集について（2021年1月18日時点）
新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金・支援金の対象期間の延長及び申請期限等について（2020年12月18日時点）
雇用調整助成金の特例措置等を延長します（2020年11月27日時点）
「新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援助成金」の支給要件の見直しについて（2020年11月27日時点）
新型コロナウイルス感染症による「小学校休業等対応助成金に係る特別相談窓口」を開設します（2020年11月24日時点）
新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金のオンライン申請受付開始について（2020年10月9日時点）
雇用調整助成金等オンライン受付システムの運用再開について（2020年8月24日時点）
新型コロナウイルスに関するQ&A（関連業種の方向け）（2020年7月29日時点）
新型コロナウイルス感染症について（2020年7月10日時点）
雇用調整助成金の助成額の上限額を引き上げます（2020年6月12日時点）
新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金・支援金の上限額等の引上げ及び対象期間の延長について（制度改正のお知らせ）（2020年6月12日時点）
両立支援等助成金（介護離職防止支援コース）に「新型コロナウイルス感染症対応特例」を創設しました（2020年6月12日時点）
「新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援助成金」を創設しました～6月15日から申請受付を開始します～（2020年6月12日時点）
障害者雇用調整金等の申請を6月30日まで受け付けます（2020年6月10日時点）
雇用調整助成金等オンライン受付システムの不具合への対応について（2020年6月9日時点）
雇用調整助成金等オンライン受付システムの運用停止について（2020年6月5日時点）
働き方改革推進支援助成金（新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース）の見直しについて（2020年5月24日時点）
雇用調整助成金の手続を大幅に簡素化します（2020年5月19日時点）
妊娠中の女性労働者の新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置が本日から適用されます（2020年5月7日時点）
雇用調整助成金の特例措置を実施します（2020年5月1日時点）
新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金の特例措置の更なる拡大について（2020年4月25日時点）
テナント家賃の支払いを支援する制度について（2020年4月24日時点）
小学校休業等対応助成金・支援金（４月以降分）の申請受付を開始します（2020年4月15日時点）
新型コロナウイルス感染症に係る雇用維持等に対する配慮について、関係大臣と連名で関係事業者団体に要請します（2020年4月14日時点）
人工呼吸器を含む医療機器の薬事手続き等の明確化を行いました（2020年4月13日時点）
新型コロナウイルス感染症に伴う労働者派遣に関するQ&A（2020年4月10日時点）
新型コロナウイルス感染症に係る雇用維持等に対する配慮及び感染拡大防止に向けた取組みについて要請しました（2020年4月10日時点）
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用調整助成金の特例措置を追加実施するとともに、申請書類の大幅な簡素化を行います（2020年4月10日時点）
【事業主の皆様へ】新型コロナウィルス感染症の影響により厚生年金基金の特例解散時に事業主が負担する額の納付が困難となった場合について（2020年4月9日時点）
職場における新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた妊娠中の女性労働者等への配慮について要請しました（2020年4月1日時点）
新型コロナウイルス感染症の大規模な感染拡大防止に向けた職場における対応について労使団体に要請しました（2020年3月31日時点）
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用調整助成金の特例措置の更なる拡大について（2020年3月28日時点）
小学校等の臨時休業に対応する保護者支援の創設（委託を受けて個人で仕事をする方向け）について（2020年3月10日時点）
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用調整助成金の特例措置を追加実施します（2020年3月10日時点）
新型コロナウイルス感染症により影響を受ける個人事業主・フリーランスとの取引に関する配慮について要請します（2020年3月10日時点）
新型コロナウイルス感染症に係る時間外労働等改善助成金（テレワークコース、職場意識改善コース）の特例的なコースの申請受付開始について（2020年3月9日時点）
新型コロナウイルス感染症に係る雇用維持等に対する配慮について要請しました（2020年3月6日時点）
新型コロナウイルス感染症に係るＰＣＲ検査に取り組む企業等の相談窓口の設置について（2020年3月6日時点）
新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金の特例措置の拡大について（2020年3月4日時点）
【経済産業省】
緊急事態宣言の再発令に伴う経産省の支援措置について（2021年2月19日時点）
事業再構築補助金（2021年2月17日時点）
一時支援金（2021年2月15日時点）
家賃支援給付金に関するお知らせ（2021年1月6日時点）
補助金申請システム（Jグランツ2.0）の提供を開始しました（2021年1月4日時点）
新型コロナウイルス感染症対策に係る輸出入手続等について（2020年12月28日時点）
持続化給付金に関するよくあるお問合せ（2020年12月22日時点）
新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ（2020年12月21日時点）
持続化給付金新事務局が申請受付を9月1日から開始します（2020年8月28日時点）
感染症に対する医薬品に係る製造業及び高度管理医療機器に係る製造業を対内直接投資等のコア業種に追加します（2020年6月15日時点）
「持続化給付金」の申請サポート体制を強化します（2020年6月5日時点）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、温対法に基づく温室効果ガス排出量等の報告等の期限及び期間を延長します（2020年6月5日時点）
中小企業生産性革命推進事業による「事業再開支援パッケージ」を策定しました（2020年5月22日時点）
「持続化給付金」の申請サポート会場を開設します（2020年5月11日時点）
新型コロナウイルス感染症に係る資金繰り対策の対象事業者を拡大する方針です（2020年5月11日時点）
「持続化給付金」の支給額の算定方法を変更しました（2020年5月8日時点）
テレワーク時における秘密情報管理のポイント(Ｑ＆Ａ解説) （2020年5月7日時点）
「持続化給付金」のお問い合わせ先について（2020年5月1日時点）
民間金融機関において実質無利子・無担保融資を開始します（2020年5月1日時点）
「持続化給付金」の申請受付を開始しました（2020年5月1日時点）
「持続化給付金」の申請要領等（速報版）を公表します（2020年5月1日時点）
持続化給付金に関するお知らせ（速報版） （2020年5月1日時点）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、省エネ法関係書類の提出等の期限を延長します（2020年4月28日時点）
「新型コロナウイルス感染症により影響を受ける事業者の皆様にご活用いただける業種別支援策リーフレット」を作成しました（2020年4月24日時点）
LINEアプリを活用して、新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様に、支援メニューに関する情報をお届けします（2020年4月16日時点）
新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言を受けて在宅勤務等の推進について関係団体に要請しました（2020年4月13日時点）
今般の新型コロナウイルス感染症に係る雇用維持等に対する配慮について、関係団体に要請します（2020年4月13日時点）
新型コロナウイルス感染症により影響を受ける中小・小規模事業者等を対象に資金繰り支援及び持続化給付金に関する相談を受け付けます（2020年4月13日時点）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に関する産業保安規制の制度改正を行いました（2020年4月10日時点）
新型コロナウイルス感染症に係る中小企業者対策を講じます（セーフティネット保証5号の追加指定）（2020年4月8日時点）
新型コロナウイルスの感染拡大下における｢株主総会運営に係るQ&A」を取りまとめました（2020年4月2日時点）
行政機関の提供する新型コロナウイルス感染症対策の事業者向け政府支援制度情報及び検索サービスを提供します（2020年3月23日時点）
新型コロナウイルス感染症対策に対応するテレワーク関連施策情報を発信します（2020年3月12日時点）
新型コロナウイルス感染症に係る中小企業者対策を講じます（危機関連保証の発動、セーフティネット保証5号の追加指定等）（2020年3月11日時点）
新型コロナウイルス感染症により影響を受けている下請事業者との取引について、一層の配慮を親事業者に要請します（2020年3月10日時点）
【財務省】
新型コロナウイルス感染症の影響を受けている事業者の皆様へ（2021年2月5日時点）
新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置（2020年6月26日時点）
新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律が成立しました（2020年4月30日時点）
新型コロナウイルス感染症に起因して生じた事態への対応として外為法に基づく報告義務の猶予を設けます（2020年3月12日時点）
【国土交通省】
新型コロナウイルス感染症について 各種事業者のみなさまへ（2021年2月15日時点）
WLTC モード法による排出ガス規制を延長します～新型コロナウイルス感染症対策～（2020年6月10日時点）
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、 建設業における経営事項審査、令和３年１月３１日まで特例を措置 ～建設業法施行規則の一部を改正する省令を公布～（2020年5月29日時点）
新型コロナウイルス感染症に係る対応について（補足その２） （2020年4月17日時点）
取引先の賃料を免除した場合の損失の税務上の取扱いの明確化（2020年4月13日時点）
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、飲食店等のテナントの賃料の支払いについて柔軟な措置の実施を検討するよう要請しました（2020年3月31日時点）
【農林水産省】
新型コロナウイルス感染症の影響を受ける農林漁業者・食品関連事業者への支援策（2020年6月12日時点）
新型コロナウイルス感染症の影響で発生する未利用食品の活用促進について～新たな販路の確保やフードバンクへの寄附の推進～（2020年4月30日時点）
新型コロナウイルス感染症の拡大を受けた米トレーサビリティ法の弾力的運用について（2020年4月10日時点）
新型コロナウイルス感染症の拡大を受けた食品表示法に基づく食品表示基準の弾力的運用について（2020年4月10日時点）
新型コロナウイルス感染者が発生した時の対応及び事業継続に関する基本的なガイドラインについて（2020年3月13日時点）
【金融庁】
新型コロナウイルス感染症に関連する有価証券報告書等の提出期限について（2021年1月8日時点）
新型コロナウイルス感染症関連情報（2021年1月8日時点）
「四半期報告書における新型コロナウイルス感染症の影響に関する企業情報の開示について」の公表（2020年7月1日時点）
「新型コロナウイルス感染症の影響に関する記述情報の開示Ｑ＆Ａ －投資家が期待する好開示のポイント－」の公表（2020年5月29日時点）
LINE公式アカウントの開設について（2020年5月26日時点）
「労働金庫法施行規則の一部を改正する命令」、「農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令等の一部を改正する命令」及び「経済産業省・財務省・内閣府関係株式会社商工組合中央金庫法施行規則の一部を改正する命令」について（2020年5月22日時点）
「新型コロナウイルス感染症の影響に関する企業情報の開示について」の公表（2020年5月21日時点）
「銀行法等の一部を改正する法律附則第２条第４項の政令で定める日を定める政令」及び「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令」について（2020年4月30日時点）
継続会（会社法３１７条）について（2020年4月28日時点）
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた決算業務・監査業務等への対応について （2020年4月24日時点）
新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言を踏まえた有価証券報告書等の提出期限の延長について（2020年4月22日時点）
新型コロナウイルス感染症を踏まえた金融機関の対応事例（2020年4月20日時点）
「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の一部改正について（2020年4月17日時点）
「金融商品取引業等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（案）の公表について（2020年4月15日時点）
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた企業決算・監査及び株主総会の対応について（2020年4月15日時点）
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた銀行と電子決済等代行業者との間の契約締結に関する対応について（2020年4月14日時点）
「IOSCOによるプレス・リリース 「新型コロナウイルス感染症（COVID-19） の発生下における会計基準の適用に関するIOSCO声明」の公表について（2020年4月6日時点）
「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」を踏まえたBCP対応に係る留意事項（事務連絡）（2020年3月30日時点）
新型コロナウイルス感染症の影響による金融機関等の報告の提出期限について（2020年3月30日時点）
「中央銀行総裁・銀行監督当局長官グループは、新型コロナウイルス感染症への対応として銀行や監督当局の実務上の対応力を高めるため、バーゼルⅢの実施延期を発表」の公表について（2020年3月30日時点）
本邦における自己資本比率規制等の実施について（2020年3月30日時点）
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた対応方針の概要 （2020年3月24日時点）
新型コロナウイルス感染症の影響拡大を踏まえた健全性基準上の確認について（2020年3月17日時点）
新型コロナウイルス感染症に関連する有価証券報告書等の提出期限について（2020年2月10日時点）
【国税庁】
税務署窓口における押印の取扱いについて（2021年2月9日時点）
在宅勤務に係る費用負担等に関するＦＡＱ（源泉所得税関係）（2021年1月15日時点）
OECDによる「新型コロナウイルス感染症の世界的感染拡大に関する移転価格執行ガイダンス」の公表について（2020年12月21日時点）
国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するＦＡＱ（2020年12月15日時点）
法人税及び地⽅法人税並びに法人の消費税の申告・納付期限と源泉所得税の納付期限の個別指定による期限延⻑⼿続の具体的な⽅法（2020年12月15日時点）
料飲店等期限付酒類小売業免許の申請期限について（2020年6月16日時点）
確定申告期限の柔軟な取扱いについて ― 4 月 17 日（金）以降も申告が可能です ― （2020年4月6日時点）
（振替納税をご利用の方へ）口座からの振替日が、申告所得税は５月15日（金）、個人事業者の消費税は５月19日（火）になります（2020年3月11日時点）
【観光庁】
新型コロナウイルスの影響を受けている観光関連事業者の皆様へ～雇用調整助成金の申請方法を分かりやすく紹介します！～（2020年5月1日時点）
ホテル旅館などの宿泊事業者向け支援メニュー（2020年5月1日時点）
観光地の土産店、観光イベント事業者など、観光関連事業者向け支援メニュー（2020年4月30日時点）
旅行業者、旅行業者代理業者、旅行サービス手配業者、ツアーオペレーター向け支援メニュー（2020年4月28日時点）
【特許庁】
面接ガイドライン【商標審査編】（2021年2月18日時点）
PCT国際出願関連手続における押印の見直しについて（2021年1月14日時点）
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う対応等について（2021年1月8日時点）
新型コロナウイルス感染症により影響を受けた手続の取り扱いについて（2021年1月8日時点）
特許庁関係手続における押印の見直しについて（2020年12月28日時点）
「正当な理由」による期間徒過後の救済について（2020年12月28日時点）
［よくある質問（Q&A）］新型コロナウイルス感染症拡大に伴う対応等について（マドリッド協定議定書による国際出願）（2020年7月16日時点）
スーパー早期審査についてのQ&A（2020年5月7日時点）
【ハーグ】天災としてのCOVID-19の集団発生による期限を満たせなかった場合の免除：第5規則（４）の下要求されている証拠書類の提出の免除（参考訳）（2020年4月30日時点）
【マドプロ】天災としてのCOVID-19の集団発生による期限を満たせなかった場合の免除：第5規則の下要求されている証拠書類の提出の免除（参考訳）（2020年4月28日時点）
【文化庁】
新型コロナウイルスの影響を受ける文化芸術関係者に対する支援情報窓口（2021年2月19日時点）
令和2年度補正予算案等における文化芸術関係者への支援（2020年6月12日時点）
授業目的公衆送信補償金制度の早期施行について（2020年5月1日時点）
令和2年度における授業目的公衆送信補償金の無償認可について（2020年4月24日時点）
【中小企業庁】
新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小企業者・小規模事業者に対して固定資産税・都市計画税の減免を行います（2021年2月13日時点）
新型コロナウイルス感染症に係る危機関連保証及びセーフティネット保障5号の全業種指定を延長します（2021年1月26日時点）
政府系・民間金融機関による実質無利子・無担保融資の要件を緩和します（2020年12月8日時点）
新型コロナウイルス感染症に係るセーフティネット保証4号の指定期間を延長します（2020年11月20日時点）
令和2年度補正予算「小規模事業者持続化補助金」の「コロナ特別対応型」の申請受付が開始されました（2020年5月1日時点）
新型コロナウイルス感染症特例リスケジュール実施要領を制定しました（2020年4月6日時点）
【公正取引委員会】
新型コロナウイルス感染症拡大に関連する下請取引Ｑ＆Ａ（2020年5月13日時点）
お知らせ：新型コロナウイルス感染症関連（2020年5月13日時点）
(令和2年4月28日)新型コロナウイルス感染症に関連する事業者等の取組に対する公正取引委員会の対応について（2020年4月28日時点）
新型コロナウイルス感染症により影響を受ける個人事業主・フリーランスとの取引に関する配慮について（2020年3月10日時点）
【日本取引所グループ】
緊急事態宣言発令に伴う売買の取扱いを踏まえた情報開示に係る対応（2021年1月7日時点）
配当基準日が変更された場合における配当落の取扱いについて（2020年6月9日時点）
時価総額基準等における「事業計画改善書」提出期限の延長について（2020年4月30日時点）
「新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた企業決算・監査及び株主総会の対応について」の公表について（2020年4月15日時点）
「有価証券報告書等の提出期限の延長」に伴う決算発表日程の再検討のお願い（2020年4月14日時点）
緊急事態宣言発令に伴う売買の取扱いを踏まえた情報開示に係る対応（2020年4月7日時点）
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた上場制度上の対応に係る有価証券上場規程等の一部改正ついて（2020年3月31日時点）
2020年3月期末の配当その他の権利落ちについて（2020年3月24日時点）
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた対応方針について（2020年3月18日時点）
新型コロナウイルス感染症に関するリスク情報の早期開示のお願い（2020年3月18日時点）
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた適時開示実務上の取扱い（2020年2月10日時点）
【一般社団法人全国銀行協会】
新型コロナウイルスへの対応について（2020年4月8日時点）
【東京商工会議所】
新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けている企業を全力で支援します（2020年12月16日時点）
経営に役立つ情報・企業事例を発信するサイト 「tosho antenna」（2020年10月30日時点）
「早分かり解説！事業者向け新型コロナ支援施策（第２回）」～融資編～ （2020年5月22日時点）
「早分かり解説！事業者向け新型コロナ支援施策（第１回）」～給付金・協力金編～（2020年5月21日時点）
【解説動画公開】新型コロナウイルス感染症にかかる資金繰り支援策について（2020年5月15日時点）
主な補助金・助成金の問い合わせについて（国・東京都補正予算関連） （2020年5月1日時点）
「『新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」における税制措置のポイント」（チラシ）の公表について （2020年4月20日時点）
【日本政策金融公庫】
【国民生活事業】新型コロナウイルス感染症特別貸付等に関するＱ＆Ａ （2021年1月22日時点）
【中小企業事業】新型コロナウイルス感染症特別貸付等に関するＱ＆Ａ （2021年1月22日時点）
新型コロナウイルス感染症に係る農林漁業者等の皆さま向け特例措置の追加について（農林漁業セーフティネット資金の償還期限延長） （2020年6月15日時点）
新型コロナウイルスに関する相談窓口（2020年5月25日時点）
農林漁業者等の皆さま向け新型コロナウイルス感染症に係る特例措置について （金利負担軽減措置の対象となる資金の追加） （2020年5月1日時点）
【その他】
■商事法務
以下の記事の公開ページ（期間限定ポータルサイト）へ（2020年6月30日時点）
・新型コロナウイルスに関する「旬刊商事法務」の一般公開記事
・新型コロナウイルスに関する「NBL」の一般公開記事
・新型コロナウイルスに関する「資料版商事法務」の一般公開記事
新型コロナウイルスに関する「旬刊商事法務」の記事公開について（2020年6月9日時点）
以下の記事の公開ページへ
・NBL4月1日号掲載の改正新型インフルエンザ等対策特措法とBCPに関する記事を公開します（2020年3月27日時点）
・資料版商事法務3月号「新型コロナウイルスの拡大防止のための株主総会運営に係る留意事項」を公開します（2020年3月10日時点）
・NBL3月15日号特集「新型コロナウイルス 現下の課題と法務の取組み」を公開します（2020年3月9日時点）
・旬刊商事法務 新型コロナウイルスに関する記事公開について（2020年3月6日時点）
・NBL 2009年時の論稿「新型インフルエンザと法的リスクマネジメント」を公開します（2020年2月26日時点）
■中央法規出版
新型インフルエンザ関連書籍の無料公開について（2020年1月29日時点）
編集：池村 聡、峯岸 健太郎、金山 藍子、藤井 麻莉、大村 剛史、田口 靖晃、松田 誠司