景品表示法の重要論点フォローアップ

BtoC ビジネスにおけるマーケティングの重要性はいうまでもありませんが、キャンペーンの内容・方法によっては、景品表示法に違反するおそれがあります。景品表示法に違反した場合には措置命令（一般消費者の誤認解消のために社告、再発防止策を講じることなどが命じられる行政処分）の対象となるだけでなく、対象商品・役務の売上額が 5000 万円を超える場合には売上額の 3％の課徴金納付命令も命じられるおそれがあります。これらの処分の際には対象となった広告と企業名が公表されます。最近は、景品表示法違反が報道等で取り上げられることも少なくないため、レピュテーション低下に伴う将来の売上への影響が懸念されます。

with コロナでは、料金体系を改めて見直すこと（サブスクリプションモデル、会員制、前払チケット制など）やこれらを踏まえつつ密にならないマーケティングを検討する場面も出てくることが考えられます。最近では、景品表示法のうち表示規制を中心に執筆やセミナーも増えているため、本セミナーでは、一般論ではなく、「キャンペーン」という切り口で景品表示法を取り上げ、重要論点について景品規制と表示規制の両方を対象にします。実務的にどのような点に注意すればよいかを確認するだけでなく、そこから読み取れる行政の姿勢や考え方に照らし、新たな手法となるキャンペーンを企画する場合にも参考となることを目的としています。

以上の視点から、消費者庁への出向経験のある消費者分野の専門家である講師が、景品表示法のポイントと実務対応を解説します。