施行直前！改正会社法への実務上の対応徹底チェック

令和元年改正会社法のうち、株主総会資料の電子提供制度に係る改正以外の改正は2021年3月1日から施行されることが予定されています。今回の改正においては、取締役の報酬等の決定方針の決定への対応など、施行時点において対応が必要なものが含まれていることもあり、セミナー開催の要望が多い分野です。

本セミナーでは改正会社法の内容等について総花的に解説するのではなく、施行時点において対応が必要な事項、施行後最初に迎える株主総会における事業報告、株主総会参考書類等において対応が必要な事項を中心に、全編パネルディスカッションにて解説します。

【プログラム】
第1部　施行時点において対応が必要な事項
・取締役の報酬等の決定方針の決定
・株式報酬にかかる枠取り決議のとり直しの要否
・補償契約の要否
・その他


第2部　施行後最初に迎える株主総会における事業報告、株主総会参考書類等
・社外取締役に期待される役割
・補償契約、D&O保険にかかる開示
・役員報酬にかかる開示
・その他


第3部　株主総会の電子提供制度の施行を見据えて
・必要になる定款変更
・電子提供制度施行後の株主総会（招集に際しての決議事項、アクセス通知の内容、議決権行使書面の取扱い、書面交付請求への対応等）
・登記手続
・その他