三浦法律事務所は、2021年秋を目途に名古屋に拠点を開設いたします。また、アジア地域で事業を展開する企業およびアジア進出を目指す企業へのサポート体制を強化するため、「アジアプロジェクト」を始動いたします。 名古屋オフィスについて 名古屋オフィスは、弁護士法人三浦法律事務所の従事務所として開設のための手続を進めております。業務開始は2021年9月1日を予定しています。常駐弁護士や所在地等の詳細につきましては、改めてお知らせいたします。 名古屋オフィス開設の目的： 名古屋は日本有数の規模を誇る東海経済圏（愛知県、岐阜県、三重県）の中核都市として旺盛なリーガルサポートの需要があり、当事務所はこれまでも当該地域のクライアントに対してM&A、紛争、各種法律相談を提供してまいりました。今後は現地にオフィスを構えることで、東海経済圏の企業に対してより一層充実したリーガルサポートを迅速に提供することを目指します。 「アジアプロジェクト」について 三浦法律事務所の東南アジア・南アジアプラクティスのヘッドパートナーである井上諒一弁護士を中心に、インドネシア（ジャカルタ）、ベトナム（ホーチミン）を拠点として2021年10月1日の業務開始を目指して準備を進めています。すでにアジアに進出している多くの日系法律事務所とは異なる手法での事業展開を計画しており、詳細につきましては、改めてお知らせいたします。 「アジアプロジェクト」の目的： コロナ禍による一時的な落ち込みはありつつも、飛躍的な経済成長を遂げてきた東南アジア・南アジア地域において、海外進出、各国のコンプライアンス、M&A、紛争その他の局面における幅広いサービスに対応すべく、現地でのプロジェクトを始動することを決定いたしました。既存の日系法律事務所がカバーしきれなかった領域までフルカバレッジで対応できる体制を提供することを目指します。
三浦法律事務所について 三浦法律事務所は、「これまでにない新たなプロフェッショナルファームを作る」ことを志した弁護士が結集して2019年1月に開設されました。この志に共感した弁護士が設立後も後を絶たず、設立から3年目となる現在、約60名の弁護士が所属しています。 私たちが目指すのは、単なる「クライアントへのリーガルサービスの提供」ではありません。“Full Coverage & Top Qualityの実現”を軸に、企業の意思決定プロセスを熟知した法律事務所としてクライアントの目的に応じた最適なリーガルサービスを提供します。当事務所は、今後も拠点開設や個別の目標に合わせたプロジェクトを立ち上げることによって、より幅広い地域、分野においてフルカバレッジ&トップクオリティのサービスを提供してまいります。 【プレスリリースをダウンロードする】 PDF版のダウンロードはこちらから （本件に関するお問い合わせ） 三浦法律事務所 広報担当：平川 yu.hirakawa@miura-partners.com TEL: 03-6270-3555（広報直通）
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