景品表示法の重要論点フォローアップ

消費者向けビジネスにおけるマーケティングの重要性はいうまでもありませんが、キャンペーンの内容・方法によっては、景品表示法に違反するおそれがあります。景品表示法に違反した場合には措置命令（一般消費者の誤認解消のために社告、再発防止策を講じることなどが命じられる行政処分）の対象となるだけでなく、対象商品・役務の売上額が 5000 万円を超える場合には売上額の 3％の課徴金納付命令も命じられるおそれがあります。

with コロナでは、料金体系を改めて見直すこと（サブスクリプションモデル、会員制、前払チケット制など）やこれらを踏まえつつ密にならないマーケティングを検討する場面も出てくることが考えられます。最近では、景品表示法のうち表示規制を中心に執筆やセミナーも増えているため、本セミナーでは、一般論ではなく、「キャンペーン」という切り口で景品表示法を取り上げ、重要論点について景品規制と表示規制の両方を対象にします。行政の最新の動向なども確認した上で、実務的にどのような点に注意すればよいか、そこから読み取れる行政の姿勢や考え方に照らし、新たな手法となるキャンペーンを企画する場合にどのような視点をもって検討すべきかの方向性について参考となることを目的としています。

以上の視点から、消費者庁への出向経験のある消費者分野の専門家である講師が、景品表示法のポイントと実務対応を解説します。