実務担当者が押さえておくべき国際仲裁条項ドラフティング講座～2021年の仲裁規則改正を踏まえて～

2020年以降、コロナ禍という国際的な危機の中、特にアジアでの国際仲裁案件が急増していますが、国際取引の契約書では、仲裁条項のドラフティングが不十分であるケースが後を絶ちません。 仲裁条項の解釈をめぐって新たな紛争が生じてしまい、本来の目的であるはずの紛争解決が逆に遠のいてしまっていることさえあります。

このような事態は、多少の労力をかければ、契約交渉の段階で未然に防止できる場合が大半です。本セミナーでは、仲裁条項のドラフティングをマスターすることを目指します。その際には、年々アップデートされる仲裁機関の仲裁規則の内容を理解しておくことも重要となります。

2021年に改正されたJCAA仲裁規則、ICC仲裁規則など、企業の担当者が知っておくべき主要仲裁機関の仲裁規則の特徴についても解説します。

【内容】
1. 紛争を泥沼化させてしまう不適切な仲裁条項
（1）訴訟と仲裁の重複手続き～仮想事例を踏まえて～
（2）クロス条項の問題点～仮想事例を踏まえて～
（3）仲裁条項と関連契約～仮想事例を踏まえて～
（4）クロスボーダー紛争の泥沼化を避ける3つのポイント

2. 仲裁規則の最新動向
（1）JCAA（日本商事仲裁協会）規則2021年
（2）ICC（国際商業会議所）規則2021年
（3）SIAC（シンガポール国際仲裁センター）規則2016年
（4）HKIAC （香港国際仲裁センター）規則2018年
（5）主要仲裁規則の比較

3. 仲裁条項のドラフティング（基礎編）
（1）仲裁機関の選択（ICC、SIAC、JCAA、HKIACを中心に）
（2）仲裁地の選択（日本、シンガポール、香港、中国を中心に）
（3）その他の検討事項（言語、仲裁人の数等）

4. 仲裁条項のドラフティング（実践編）
（1）CASE1. 製造委託契約のレビュー
（2）CASE2. 関連契約がある場合のレビュー
（3）CASE3. 中国企業との契約のレビュー

5. 質疑応答