インサイダー取引調査の近時の傾向　論点と事例解説

令和2年度は新型コロナウイルス感染症の影響もあり、証券取引等監視委員会による勧告件数はやや少なめになっています。もっとも、勧告件数は少なめとは言え、証券取引等監視委員会は、引き続き市場監視に取り組み、不公正事案については、厳しく調査・勧告・告発を行っており、今後調査が活性化することも懸念されます。

また、近時は、証券取引等監視委員会により勧告された事案が審判において違反事実なしとされた事案、課徴金納付命令が取り消された事案も発生しており、当局対応においては、これら事案を踏まえ、そもそも勧告されないために、どういう対応をすべきなのかという点も把握しておく必要があります。

本セミナーでは、インサイダー取引規制について、基礎からわかりやすく解説するとともに、過去の摘発事例を踏まえた規制上の留意点や社内規程の改正のポイント、当局対応などについて解説を行います。