セミナー名
実務担当者が押さえておくべき国際仲裁条項ドラフティング講座 ～2021年の仲裁規則改正を踏まえて～
開催日時
2022年6月10日（金）14:00～16:30
※本セミナーはオンラインでの配信となります。
※本セミナーはオンラインでの配信となります。
講師等
主催
一般社団法人企業研究会
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詳細
1. 紛争を泥沼化させてしまう不適切な仲裁条項
（1）仲裁条項が原因で紛争が深刻化する理由
・そもそも仲裁とは何か？（仲裁、訴訟、調停の違いは？）
・『契約上の紛争』と『紛争解決方法に関する紛争』の双方を意識する
（2）紛争を泥沼化させてしまう仲裁条項～仮想事例を踏まえて～
・訴訟と仲裁の重複手続き
・クロス条項の問題点
・仲裁条項と関連契約
（3）クロスボーダー紛争の泥沼化を避ける3つのポイント
2. 仲裁規則の最新動向
（1）ICC（国際商業会議所）規則2021年
・オンライン化への対応、サード・パーティー・ファンディングの規律等
（2）SIAC（シンガポール国際仲裁センター）規則2016年
・日本企業の利用状況、仲裁規則（早期却下制度、SIAC仲裁の特徴等）
（3）JCAA（日本商事仲裁協会）規則2021年
・3種類の仲裁規則（①商事仲裁規則、②UNCITRAL仲裁管理規則、③インタラクティヴ仲裁規則）と改正点
（4）AAA/ICDR（米国仲裁協会）規則2021年
・透明性・効率性を重視した仲裁規則・調停規則の改正ポイント
（5）HKIAC （香港国際仲裁センター）規則2018年
・早期却下制度、中国・香港間の取り決め等
（6）主要仲裁規則の比較
3. 仲裁条項のドラフティング（基礎編）
（1）仲裁条項で決めるべき事項
・仲裁条項では何を決めておくべきか？
・準拠法×仲裁地×言語のイメージ
（2）仲裁機関の選択
・仲裁機関はどのように選択すべきか？
・主要仲裁機関の特徴
（3）仲裁地の選択
・日本の場合
・相手国や第三国を選ぶ場合（シンガポール、香港、中国を中心に）
（4）その他の検討事項
・言語、仲裁人の数、仲裁合意の準拠法
・どのように仲裁条項をドラフトしていくか？
4. 仲裁条項のドラフティング（実践編）
（1）CASE 1. 製造委託契約のレビュー
（2）CASE 2. 関連契約がある場合のレビュー
（3）CASE 3. 中国企業との契約のレビュー
（4）番外編 問題ある仲裁条項であることが発覚した場合の対処例
5. 質疑応答
（1）仲裁条項が原因で紛争が深刻化する理由
・そもそも仲裁とは何か？（仲裁、訴訟、調停の違いは？）
・『契約上の紛争』と『紛争解決方法に関する紛争』の双方を意識する
（2）紛争を泥沼化させてしまう仲裁条項～仮想事例を踏まえて～
・訴訟と仲裁の重複手続き
・クロス条項の問題点
・仲裁条項と関連契約
（3）クロスボーダー紛争の泥沼化を避ける3つのポイント
2. 仲裁規則の最新動向
（1）ICC（国際商業会議所）規則2021年
・オンライン化への対応、サード・パーティー・ファンディングの規律等
（2）SIAC（シンガポール国際仲裁センター）規則2016年
・日本企業の利用状況、仲裁規則（早期却下制度、SIAC仲裁の特徴等）
（3）JCAA（日本商事仲裁協会）規則2021年
・3種類の仲裁規則（①商事仲裁規則、②UNCITRAL仲裁管理規則、③インタラクティヴ仲裁規則）と改正点
（4）AAA/ICDR（米国仲裁協会）規則2021年
・透明性・効率性を重視した仲裁規則・調停規則の改正ポイント
（5）HKIAC （香港国際仲裁センター）規則2018年
・早期却下制度、中国・香港間の取り決め等
（6）主要仲裁規則の比較
3. 仲裁条項のドラフティング（基礎編）
（1）仲裁条項で決めるべき事項
・仲裁条項では何を決めておくべきか？
・準拠法×仲裁地×言語のイメージ
（2）仲裁機関の選択
・仲裁機関はどのように選択すべきか？
・主要仲裁機関の特徴
（3）仲裁地の選択
・日本の場合
・相手国や第三国を選ぶ場合（シンガポール、香港、中国を中心に）
（4）その他の検討事項
・言語、仲裁人の数、仲裁合意の準拠法
・どのように仲裁条項をドラフトしていくか？
4. 仲裁条項のドラフティング（実践編）
（1）CASE 1. 製造委託契約のレビュー
（2）CASE 2. 関連契約がある場合のレビュー
（3）CASE 3. 中国企業との契約のレビュー
（4）番外編 問題ある仲裁条項であることが発覚した場合の対処例
5. 質疑応答