タイトル
【連載】Legal Update「第2回 2022年4月・5月施行の改正法を中心とした最新動向と対応のポイント」
著者
関連業務分野
掲載誌・刊号
BUSINESS LAWYERS
掲載年月日
2022年5月10日
詳細
－目次－
1. プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律の施行
2. 改正特許法の一部施行
3. 取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律の施行
4. 改正宅地建物取引業法・借地借家法の施行
5. 「公開価格の設定プロセスのあり方等に関するワーキング・グループ」報告書
5-1. 本報告書の公表に至る経緯
5-2. 本報告書における検討内容
5-3. 今後の見通し
6. 「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」の公表
7. 営業時間短縮協力金の支給に係る決定に関する大阪地裁令和3年11月22日判決（処分性が否定された事例）
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1. プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律の施行
2. 改正特許法の一部施行
3. 取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律の施行
4. 改正宅地建物取引業法・借地借家法の施行
5. 「公開価格の設定プロセスのあり方等に関するワーキング・グループ」報告書
5-1. 本報告書の公表に至る経緯
5-2. 本報告書における検討内容
5-3. 今後の見通し
6. 「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」の公表
7. 営業時間短縮協力金の支給に係る決定に関する大阪地裁令和3年11月22日判決（処分性が否定された事例）
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