タイトル
【連載】Legal Update「第3回 2022年6月施行の改正法を中心とした最新動向と対応のポイント」
著者
関連業務分野
掲載誌・刊号
BUSINESS LAWYERS
掲載年月日
2022年6月3日
詳細
－目次－
1. 令和3年特定商取引法改正の一部施行と関連するガイドラインの施行
1-1. 通信販売における詐欺的商法への対策
1-2. クーリング・オフ通知のデジタル化
2. 改正公益通報者保護法の施行
2-1. 事業者への公益通報対応体制の整備等の義務付けおよび実効性確保のための行政措置の導入
2-2. 公益通報対応業務従事者に対する通報者を特定させる情報の守秘義務、および当該義務違反に対する刑事罰の導入
2-3. 行政機関や報道機関等への公益通報の保護要件の緩和
2-4. 保護される公益通報の拡充
3. 電気通信事業法の一部を改正する法律案
3-1. 適用除外の範囲見直し
3-2. 特定利用者情報を適正に取り扱うべき電気通信事業者の指定と義務
3-3. 情報送信指令通信を行い、利用者の電気通信設備に記録された当該利用者に関する情報を利用者以外の電気通信設備に送信させる場合の規定
4. 金融のデジタル化への対応を目的とした資金決済法制の改正案
4-1. 電子決済手段等への対応（電子決済手段等取引業の創設）
4-2. 銀行等による取引モニタリング等の共同化への対応
4-3. 高額電子移転可能型前払式支払手段への対応
4-4. 今後の見通し
5. 「不動産分野の社会的課題に対応するESG投資促進検討会」が「S」（社会的課題）の評価項目について中間とりまとめを公表
6. 税務当局による「伝家の宝刀」適用事案に関する2つの最高裁判決
6-1. 相続税法における相続財産の評価に関する事案
6-2. 同族会社等の行為計算否認規定に関する事案
7. 四半期開示の見直し（四半期短信への一本化）
8. 米国司法省、反トラスト法違反に係るリニエンシーポリシーを修正
8-1. 「早急」な申請の義務付け
8-2. 是正措置の必要性
8-3. リニエンシーを得られなかった場合の調査協力によるメリットの明確化
【連載】Legal Update「 第3回 2022年6月施行の改正法を中心とした最新動向と対応のポイント」
1. 令和3年特定商取引法改正の一部施行と関連するガイドラインの施行
1-1. 通信販売における詐欺的商法への対策
1-2. クーリング・オフ通知のデジタル化
2. 改正公益通報者保護法の施行
2-1. 事業者への公益通報対応体制の整備等の義務付けおよび実効性確保のための行政措置の導入
2-2. 公益通報対応業務従事者に対する通報者を特定させる情報の守秘義務、および当該義務違反に対する刑事罰の導入
2-3. 行政機関や報道機関等への公益通報の保護要件の緩和
2-4. 保護される公益通報の拡充
3. 電気通信事業法の一部を改正する法律案
3-1. 適用除外の範囲見直し
3-2. 特定利用者情報を適正に取り扱うべき電気通信事業者の指定と義務
3-3. 情報送信指令通信を行い、利用者の電気通信設備に記録された当該利用者に関する情報を利用者以外の電気通信設備に送信させる場合の規定
4. 金融のデジタル化への対応を目的とした資金決済法制の改正案
4-1. 電子決済手段等への対応（電子決済手段等取引業の創設）
4-2. 銀行等による取引モニタリング等の共同化への対応
4-3. 高額電子移転可能型前払式支払手段への対応
4-4. 今後の見通し
5. 「不動産分野の社会的課題に対応するESG投資促進検討会」が「S」（社会的課題）の評価項目について中間とりまとめを公表
6. 税務当局による「伝家の宝刀」適用事案に関する2つの最高裁判決
6-1. 相続税法における相続財産の評価に関する事案
6-2. 同族会社等の行為計算否認規定に関する事案
7. 四半期開示の見直し（四半期短信への一本化）
8. 米国司法省、反トラスト法違反に係るリニエンシーポリシーを修正
8-1. 「早急」な申請の義務付け
8-2. 是正措置の必要性
8-3. リニエンシーを得られなかった場合の調査協力によるメリットの明確化
【連載】Legal Update「 第3回 2022年6月施行の改正法を中心とした最新動向と対応のポイント」