M&P戦略法務Webinar「日中サイバーセキュリティ法令・実務の動向」を開催いたしました。
セミナー名
M&P戦略法務Webinar「日中サイバーセキュリティ法令・実務の動向」
配信期間
2022年7月21日（木）～2022年8月21日（日）
※本セミナーはオンラインでの開催となります。
※本セミナーはオンラインでの開催となります。
講師等
イベント主催
三浦法律事務所
関連業務分野
セミナー概要
企業の活動、消費者の生活は、インターネットとテクノロジーと密接に関連しており、サイバーセキュリティへの対応は、企業の重要な関心事項です。企業DXの推進、サイバー空間とフィジカル空間を高度に融合させることにより実現される「Society5.0」、「Connected Industries」における新たなサプライチェーン（バリュークリエイションプロセス）が実現し、進化する中、第208回国会においては基幹インフラの安全確保を柱の一つとする経済安全保障推進法が成立するなど、政策・法令についても新たな局面を迎えています。
また、近時のランサムウェア、Emotetといった不正プログラムによる工場の稼働が停止その他の事業活動の支障や、国外のグループ会社への不正アクセスなどといったサイバーセキュリティ攻撃によって、実務への関心が高まっています。
さらに、企業活動のグローバル化に伴い、外国の政策・法令に対応する必要に迫られているところ、特に、中国におけるサイバーセキュリティ政策・法令の動向はめまぐるしいものがあり、慎重な対応が求められています。
そこで、本セミナーにおいては、日本と中国のサイバーセキュリティに関する法令の動向を解説するとともに、日本の実務に関する情報をお届けします。
第一部 わが国のサイバーセキュリティ法令の動向（日置 巴美）
1. はじめに
・背景
・役員等の責任
2. 近時のサイバーセキュリティ法令概観
・サイバーセキュリティ基本法
・経済安全保障推進法
・個人情報保護法
・電気通信事業法
・その他関連する法令・ガイドライン（例：刑法、医療）
3. その他
第二部 中国のサイバーセキュリティ法令・実務の動向（湯浅 紀佳、趙 唯佳）
1. はじめに
・中国のサイバーセキュリティ法令の制定の状況
2. サイバーセキュリティに関する基本法
・サイバーセキュリティ法
・データセキュリティ法
・個人情報保護法
・その他関連する法令（特別法、国家基準、ガイドライン）
3. 日本企業との関係
・域外適用
・データの域外提供のルール
第三部 サイバーセキュリティ対策とインシデント発生時の対応の概要（小松 慶子、迫野 馨恵）
1. はじめに
・近時のインシデント事例と動向
・サイバーセキュリティ対策強化の必要性
2. サイバーセキュリティ管理体制
3. インシデント発生時の対応
また、近時のランサムウェア、Emotetといった不正プログラムによる工場の稼働が停止その他の事業活動の支障や、国外のグループ会社への不正アクセスなどといったサイバーセキュリティ攻撃によって、実務への関心が高まっています。
さらに、企業活動のグローバル化に伴い、外国の政策・法令に対応する必要に迫られているところ、特に、中国におけるサイバーセキュリティ政策・法令の動向はめまぐるしいものがあり、慎重な対応が求められています。
そこで、本セミナーにおいては、日本と中国のサイバーセキュリティに関する法令の動向を解説するとともに、日本の実務に関する情報をお届けします。
第一部 わが国のサイバーセキュリティ法令の動向（日置 巴美）
1. はじめに
・背景
・役員等の責任
2. 近時のサイバーセキュリティ法令概観
・サイバーセキュリティ基本法
・経済安全保障推進法
・個人情報保護法
・電気通信事業法
・その他関連する法令・ガイドライン（例：刑法、医療）
3. その他
第二部 中国のサイバーセキュリティ法令・実務の動向（湯浅 紀佳、趙 唯佳）
1. はじめに
・中国のサイバーセキュリティ法令の制定の状況
2. サイバーセキュリティに関する基本法
・サイバーセキュリティ法
・データセキュリティ法
・個人情報保護法
・その他関連する法令（特別法、国家基準、ガイドライン）
3. 日本企業との関係
・域外適用
・データの域外提供のルール
第三部 サイバーセキュリティ対策とインシデント発生時の対応の概要（小松 慶子、迫野 馨恵）
1. はじめに
・近時のインシデント事例と動向
・サイバーセキュリティ対策強化の必要性
2. サイバーセキュリティ管理体制
3. インシデント発生時の対応