タイトル
【連載】Legal Update「第8回 2022年9月に押さえておくべき企業法務に関する法改正と最新動向・対応のポイント」
著者
関連業務分野
掲載誌・刊号
BUSINESS LAWYERS
掲載年月日
2022年9月16日
詳細
－目次－
1. 令和4年消費者契約法・消費者裁判手続特例法の改正
1-1. 消費者契約法の改正
1-2. 消費者裁判手続特例法の改正
2. 「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律第四条第一項の事業の区分及び規模を定める政令の一部を改正する政令」の施行
3. 個人の特定投資家の要件の拡大
4. 金融審議会「市場制度ワーキング・グループ」中間整理の公表
5. サステナブルファイナンス有識者会議「第二次報告書」の公表
6. 非財務情報可視化研究会「人的資本可視化指針」の公表
7. 副業・兼業ガイドラインおよび同ガイドラインに関するQ&Aの改定
8. 中国独占禁止法の改正
8-1. 事業者集中届出基準の変更
8-2. ガンジャンピングに適用される制裁の強化
9. 会社の取締役責任調査委員会の委員であった弁護士が、調査対象であった元取締役らに対する損害賠償請求訴訟において、会社側の訴訟代理人として訴訟行為を行うことの可否に関する最高裁決定（最高裁令和4年6月27日決定）
【連載】Legal Update「第8回 2022年9月に押さえておくべき企業法務に関する法改正と最新動向・対応のポイント」
1. 令和4年消費者契約法・消費者裁判手続特例法の改正
1-1. 消費者契約法の改正
1-2. 消費者裁判手続特例法の改正
2. 「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律第四条第一項の事業の区分及び規模を定める政令の一部を改正する政令」の施行
3. 個人の特定投資家の要件の拡大
4. 金融審議会「市場制度ワーキング・グループ」中間整理の公表
5. サステナブルファイナンス有識者会議「第二次報告書」の公表
6. 非財務情報可視化研究会「人的資本可視化指針」の公表
7. 副業・兼業ガイドラインおよび同ガイドラインに関するQ&Aの改定
8. 中国独占禁止法の改正
8-1. 事業者集中届出基準の変更
8-2. ガンジャンピングに適用される制裁の強化
9. 会社の取締役責任調査委員会の委員であった弁護士が、調査対象であった元取締役らに対する損害賠償請求訴訟において、会社側の訴訟代理人として訴訟行為を行うことの可否に関する最高裁決定（最高裁令和4年6月27日決定）
【連載】Legal Update「第8回 2022年9月に押さえておくべき企業法務に関する法改正と最新動向・対応のポイント」