映像ビジネスと著作権 「放送番組のインターネット同時配信等に係る権利処理の円滑化」

【全体ご案内】
デジタル・ネットワーク技術の発達によって動画配信サービスが多様化するとともに、コロナ禍による巣ごもり需要もあってその利用は増加の一途をたどり、映像ビジネスの市場規模は急拡大しています。
また、令和4年1月から施行された改正著作権法によって、民間放送でも放送番組の同時配信が始まるなど、映像ビジネスに関わる著作権制度は大きな変革期を迎えています。
本講座では、さまざまな映像ビジネスと著作権制度の関わりを概観し、裁判例を紹介するとともに、肖像権・パブリシティ権の留意点や、放送番組の同時配信等に係る権利処理の円滑化の内容について解説、検討します。

【池村弁護士解説】
令和３年著作権法改正において、放送番組のインターネット同時配信に係る権利処理の円滑化を図るための措置が講じられ、令和4年1月1日から施行されています。
改正事項のうち許諾推定規定に関しては、文化庁が権利者、放送事業者双方の意見も踏まえてガイドラインを作成し、公表しています。
本講座では、改正法やガイドラインの内容につき分かりやすく解説します。