タイトル
【連載】Legal Update「第12回 2023年1月に押さえておくべき企業法務の最新動向」
著者
関連業務分野
掲載誌・刊号
BUSINESS LAWYERS
掲載年月日
2023年1月17日
詳細
－目次－
1. 賃金デジタル払い2023年4月解禁に関する労働基準法施行規則の改正
1-1. 資金移動業者の指定
1-2. 使用者の手続
1-3. 今後の動向
2. 「新たな事業再構築のための法制度の方向性（案）」の公表 − 私的整理円滑化法案の検討 −
3. 中国におけるサイバーセキュリティー法の改正（意見募集案）
4. ドイツ「サプライチェーンにおける企業のデューディリジェンス義務に関する法律」の全面施行
5. 特許法102条2項による推定が一部覆滅される場合であっても、当該推定覆滅部分について、特許権者が実施許諾をすることができたと認められるときは、同条3項が適用されるとした事案（知財高裁令和4年10月20日判決）
6. 音楽教室での生徒のレッスンにおける演奏に関し音楽教室運営者が音楽著作物の利用主体であるということはできないとされた事例（最高裁令和4年10月24日判決）
【連載】Legal Update「第12回 2023年1月に押さえておくべき企業法務の最新動向」
1. 賃金デジタル払い2023年4月解禁に関する労働基準法施行規則の改正
1-1. 資金移動業者の指定
1-2. 使用者の手続
1-3. 今後の動向
2. 「新たな事業再構築のための法制度の方向性（案）」の公表 − 私的整理円滑化法案の検討 −
3. 中国におけるサイバーセキュリティー法の改正（意見募集案）
4. ドイツ「サプライチェーンにおける企業のデューディリジェンス義務に関する法律」の全面施行
5. 特許法102条2項による推定が一部覆滅される場合であっても、当該推定覆滅部分について、特許権者が実施許諾をすることができたと認められるときは、同条3項が適用されるとした事案（知財高裁令和4年10月20日判決）
6. 音楽教室での生徒のレッスンにおける演奏に関し音楽教室運営者が音楽著作物の利用主体であるということはできないとされた事例（最高裁令和4年10月24日判決）
【連載】Legal Update「第12回 2023年1月に押さえておくべき企業法務の最新動向」