インサイダー取引調査の近時の傾向　論点と事例解説

新型コロナウイルス感染症の影響も収まりつつあり、近時取引等監視委員会による告発・勧告のニュースを目にする機会も増えてきたように思います。社内でのインサイダー取引防止に向けた取り組みが重要であることは既に広く認識されていますが、有効な取り組みを継続して行っていくことは容易ではありません。また、インサイダー取引防止のための仕組みが構築されている企業においても、役職員によるインサイダー取引を完全に防止することは困難であり、どの企業でも証券取引等監視委員会による調査の対象となるリスクがあります。ひとたび調査が開始された場合には、多くの企業にとって初めての調査となりますので、その際に適切な対応を採ることができるように備えておくことも重要です。

本セミナーでは、インサイダー取引規制について、基礎からわかりやすく解説するとともに、近時の裁判例や告発・勧告事例の紹介、社内規程において気を付けるべきポイントや取引の際の留意点、万一調査の対応となった場合の当局対応等について解説を行います。