三浦法律事務所（M&P）は、2023年4月にサンフランシスコ（米国）、ジャカルタ（インドネシア）、ロンドン（英国）の3都市にそれぞれ拠点を開設いたします。 サンフランシスコオフィスについて 三浦法律事務所は、米カリフォルニア州サンフランシスコで20年以上にわたって日本企業やその米国子会社などに対してリーガルサービスを提供しているYorozu Law Groupと提携し、2023年4月に三浦法律事務所のサンフランシスコオフィスを開設いたします。三浦法律事務所としては初の米国拠点開設となり、同時に日本の法律事務所としてサンフランシスコに拠点を開設するのは当事務所が初となります。 20年以上にわたって米国で日本企業やその米国子会社のサポートを行ってきた実績を持つYorozu Law Groupと提携することで、日本語で、日本企業の米国進出や米国における企業買収の支援を加速させます。また、現地に拠点を設けることで、米国企業の日本進出や日本における企業買収のサポート体制を強化いたします。 名称：Miura & Partners (US), PC 業務開始日：2023年4月6日（予定） 所属弁護士等：代表のTasha A. Yorozu弁護士を含む、5名のカリフォルニア州資格を有する弁護士と1名の公認会計士（カリフォルニア州）が常駐いたします。また、越直美弁護士および湯浅紀佳弁護士も定期的に日本とサンフランシスコを行き来し、日本と米国の双方向からクライアントをサポートする体制を構築いたします。 サンフランシスコオフィス所属弁護士等略歴： Tasha A. Yorozu Anne C. Lew Kaori Kasai Adrienne C. Lipoma Eric A. Brill Elizabeth Shoemaker リンク：Yorozu Law Group ウェブサイトへ
ジャカルタオフィスについて 三浦法律事務所は、インドネシアの法律事務所Atama Lawと提携し、2023年4月に三浦法律事務所のインドネシアオフィスを開設いたします。 三浦法律事務所は2021年より「アジアプロジェクト」の一環として、アジア・新興国に特化したコンサルティングファームであるM&Pアジア株式会社を共同設立し、三浦法律事務所と提携することで、法務だけでなく、会計・税務・財務・人事労務まですべてワンストップでサポートするサービスを提供してまいりました。このワンストップのサポート体制をさらに強固なものにすべく、現地法律事務所のAtama Lawと提携し、三浦法律事務所のジャカルタオフィスを開設することによって、法務サポートのさらなる強化を図ります。 名称：Atama Law in association with Miura & Partners 業務開始日：2023年4月6日（予定） 所属弁護士等：代表のRichi Armando Sheyoputra（リッチー・アルマンド・シェヨプトラ）弁護士を含む、4名のインドネシア法弁護士と井上諒一弁護士が常駐いたします。また、藏田知彦弁護士も定期的に日本とジャカルタを行き来し、日本とインドネシアの双方向からクライアントをサポートする体制を構築いたします。 ジャカルタオフィス所属弁護士略歴： ジャカルタオフィス所属弁護士一覧ページへ
ロンドンオフィスについて 三浦法律事務所は、初の欧州拠点としてロンドンオフィスを開設いたします。現在は開設のための手続を進めており、業務開始は2023年4月を予定しています。 海外企業による日本企業への投資の機運は高まっており、欧州の企業へのタイムリーなサポートを実現するための窓口として、リーガルトレンドの最先端であるロンドンに拠点を開設いたします。また、国際化した日本企業の需要に対応するため、現地の有力な法律事務所との関係を密に構築し、現地の最新のプラクティスやノウハウを収集し、提供してまいります。 名称：三浦法律事務所ロンドンオフィス 業務開始日：2023年4月（予定） 代表弁護士：クロスボーダーM&Aやベンチャー投資等を専門とする村田晴香弁護士と英国弁護士資格を保有する渥美雅之弁護士が共同代表となります。
三浦法律事務所について 三浦法律事務所は、「これまでにない新たなプロフェッショナルファームを作る」ことを志した弁護士が結集して2019年1月に開設されました。この志に共感した弁護士が設立後も後を絶たず、設立から5年目となる現在、80名の弁護士が所属しています。 私たちが目指すのは、単なる「クライアントへのリーガルサービスの提供」ではありません。“Full Coverage & Top Qualityの実現”を軸に、企業の意思決定プロセスを熟知した法律事務所としてクライアントの目的に応じた最適なリーガルサービスを提供します。当事務所は、今後も拠点開設や個別の目標に合わせたプロジェクトを立ち上げることによって、より幅広い地域、分野においてフルカバレッジ&トップクオリティのサービスを提供してまいります。 【プレスリリースをダウンロードする】 PDF版のダウンロードはこちらから （本件に関するお問い合わせ） 三浦法律事務所 広報担当 gr_pr@miura-partners.com TEL: 03-6270-3555（広報直通）
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