買収後のコンプライアンスを踏まえたクロスボーダーM&Aのポイント

コロナ禍や為替不安の中でも、国際化の波は衰えず、日本企業による海外M&Aに対する関心は高いようです。他方で海外企業買収後に不祥事や不正会計が発覚し、減損が必要になったり、利益の出ないまま売却を余儀なくされたりする事例が生じているのも現実です。特に経営に置いてコンプライアンスが求められる今、クロスボーダーM&Aをどう進めるべきでしょうか。

クロスボーダーM&Aでは、買収後に重大な問題が発生することが少なくありません。国内ディールに比較し常識や慣行の違いがあるため、クロスボーダーM&Aを成功に導くにはノウハウや経験が必須です。しかし、担当者が専門家ばかりではないため、買収後の戦略やコンプライアンスをおろそかにして案件を進めてしまい、ディール完了後に苦労されている企業も多く見られます。

本セミナーでは、業界では珍しく買収前後一貫してタッグを組み、数々のクロスボーダーM&AとそのPMIを一貫してアドバイスし、案件全体を成功に導いてきたクロスボーダーM&A専門弁護士及び海外子会社管理・コンプライアンス専門弁護士が共に登壇し、買収後の失敗例や成功例も踏まえ、クロスボーダーM&A・買収後の海外子会社コンプライアンスに関する様々な論点について、実務の経験に基づく「成功するM&Aの秘訣とノウハウ」を解説します。