【連載】Legal Update「第20回 2023年9月に押さえておくべき企業法務の最新動向」

－目次－
1. 区分所有法制の改正に関する中間試案
2. 「知的財産推進計画2023」の公表
3. 近時の脱炭素に向けた金融機関向けのガイダンス・報告書等の動向
　3-1. 「トランジション・ファイナンスにかかるフォローアップガイダンス～資金調達者とのより良い対話に向けて～」
　3-2. 「脱炭素等に向けた金融機関等の取組みに関する検討会報告書」
4. 金融庁におけるサステナブルファイナンス推進に関する検討の動向
　4-1. サステナブルファイナンス有識者会議第三次報告書の公表
　4-2. インパクト投資等に関する検討会報告書の公表
5. 経済産業省「消費生活用製品の安全確保に向けた検討会報告書」の公表
6. 「社外取締役向け研修・トレーニングの活用の8つのポイント」および「社外取締役向けケーススタディ集」の公表
　6-1. 「社外取締役向け研修・トレーニングの活用の8つのポイント」
　6-2. 「社外取締役向けケーススタディ集」
7. 欧州委員会によるEU-USデータプライバシーフレームワークに対する十分性認定
8. 株式公開買付けに係る株式買取価格決定申立事件（ファミマ事件・東京地裁令和5年3月23日決定）
9. トランスジェンダーの職員による女性トイレの使用に関する最高裁判決（最高裁令和5年7月11日判決）