三浦法律事務所／M&Pアジア株式会社共催Webinar「第1回：インドネシア・ベトナムにおけるカーボンクレジット・カーボントレーディング法制セミナー」

日本企業の間で、東南アジアにおけるESG、SDGs関連の事業、その中でも特にカーボンクレジット・カーボントレーディングについての関心が高まっています。
東南アジアでは、環境課題が大きく、カーボンニュートラルのための活動余地が大きいです。このため、日本企業の間でも、東南アジアで、自らカーボンクレジット創出・カーボントレーディング事業を行いたいというご相談や、東南アジアでESG、SDGs関連の事業を行う会社に投資したいとったご相談が増えています。
日本企業が想定しているカーボンクレジット創出・カーボントレーディング事業には、例えば以下のようなものがあります。
・パーム廃液からバイオガスを創出する事業
・海草・海藻藻場の再生・保全を通じたCO2クレジット創出を目指す事業（いわゆる「ブルーカーボン」）
・太陽光発電所、風力発電所を含む再生可能エネルギー事業

各国のカーボンクレジット、カーボントレーディング法制は、パリ協定加盟国については、パリ協定をベースに作られています。もっとも、具体的な法的枠組み・制度は各国の国内法により定められます。東南アジア各国のカーボンクレジット・カーボントレーディング法制は、現在急ピッチで整備が進められているところであり、これらを体系的・包括的に整理した日本語の資料はまだまだ少ない状況です。
そこで、本セミナーでは、東南アジアにおけるカーボンクレジット・カーボントレーディング事業に興味をもつ日本企業の皆様に向けて、東南アジアの中でも有力な市場であるインドネシア・ベトナムの2か国について、カーボンクレジット・カーボントレーディング法制を整理して説明します。

第1回は、インドネシア編です。
インドネシア編では、以下の内容を扱います。
・カーボンクレジット・カーボントレーディングに関連する法令の枠組み
・インドネシアにおける「カーボンクレジット」
・インドネシアにおける「カーボンプライシング」
　・カーボントレーディング
　・Result Based Payment（PBK：Pembayaran Berbasis Kinerja）
　・炭素負担（炭素税等）
・インドネシアでカーボンクレジット取得・販売事業を行う際の枠組み（パーム油廃液からバイオガスを製造する事業を例に）
・新エネルギー・再生可能エネルギー法案
・ESG、SDGs関連の事業を行っているインドネシア企業（投資・協業機会あり）

また、M&Pアジア株式会社では、多くの日本企業の声を受けて、東南アジアにおけるM&Aやプロジェクトについてのアドバイザリーサービスを開始しました。本セミナーでは、同サービス内容のご紹介に加えて、東南アジアでESG、SDGs関連の事業を行う会社に投資するご意向をお持ちの皆様に、投資・協業機会のあるアジアのESG、SDGs事業者案件の一例を紹介します。