司法研究会「ESGと株主総会　2024年総会対策の新潮流」

以下のテーマについて、総会対策の新しい潮流を解説します。
まずは、昨年の株主総会から電子提供制度の運用が本格的に始まった株主総会のデジタル化への対処法です。 さらに国際的なサステナビリティ開示強化の動きが株主総会に与える影響や、取締役選任議案に対する機関投資家の動向についても取り上げます。
昨年、キヤノンの御手洗会長が取締役選任議案で、僅差で再任されたことが話題になりました。女性役員がいないことに対して国内外の機関投資家が賛同したことが背景にありますが、女性取締役がいない企業は、どのように対応すればよいのか。
このほか、昨年の株主総会で数多く出たPBR（株価純資産倍率）1倍割れ企業への株主質問やグループガバナンスに関する株主質問への対処法などについて、寺田弁護士、辻弁護士がお話しします。