【連載】Legal Update「第27回 4月施行の改正法ほか2024年4月に押さえておくべき企業法務の最新動向」

－目次－
1. 2024年4月施行の労働関係法令
　1-1. 労働契約締結時・求人募集時における労働条件明示義務に関する変更
　1-2. 裁量労働制に関する変更
　1-3. 時間外労働の上限規制の適用（いわゆる2024年問題）
　1-4. 障害者雇用に関する変更
　1-5. 障害者に対する合理的配慮義務
2. 2024年4月施行の知的財産法制に関する改正
　2-1. 商標法改正
　2-2. 不正競争防止法改正
3. 改正建築物省エネ法の一部施行
4. 改正再エネ特措法の施行
5. 経済産業省「外国公務員贈賄防止指針」の改訂
6. 文化庁「AIと著作権に関する考え方について（素案）」（令和6年2月29日時点版）およびパブリックコメント結果の公表
7. 「特定受託事業者に係る取引の適正化に関する検討会」報告書の公表
8. 『社外取締役のことはじめ』の公表
9. 主要株主が制度信用取引により取得した買い建玉を現物化する目的で行ったクロス取引が短期売買利益提供義務の類型的適用除外取引に該当しないとされた事例（東京地裁令和5年12月6日判決）
　9-1. 金商法の短期売買利益提供規制（インサイダー取引規制）
　9-2. 短期売買利益提供規制をめぐる裁判例（平成14年最判）
　9-3. 類型的適用除外取引の該当性