三浦法律事務所／S&K Brussels法律事務所共催セミナー「日米の個人情報保護法の最前線－個人情報保護法改正案と米国版GDPR『米国プライバシー権法（APRA）』の最新動向」（オンデマンド配信）

セミナー名

三浦法律事務所／S&K Brussels法律事務所共催セミナー「日米の個人情報保護法の最前線－個人情報保護法改正案と米国版GDPR『米国プライバシー権法（APRA）』の最新動向」（オンデマンド配信）

配信期間

2024年8月1日（木）～2024年8月31日（土）
※本セミナーはオンラインでの配信となります。

講師等

杉本 武重 弁護士（S&K Brussels法律事務所／代表パートナー）
乾 香織 弁護士（S&K Brussels法律事務所／パートナー）
三浦 亮太、日置 巴美

イベント主催

三浦法律事務所／S&K Brussels法律事務所

関連業務分野

IT、エンターテインメント、個人情報・プライバシー

お申し込み・お問い合わせ

セミナー概要

我が国では個人情報保護法の「いわゆる3年ごと見直し規定に基づく検討」の枠組みにおいて、個人情報保護委員会において、子供の個人情報の保護、生体データの取扱い、プライバシー影響評価（PIA）の制度化・普及に向けた支援、個人データの取扱いに関する責任者の制度化・普及に向けた支援、漏えい等報告および本人通知の在り方等の論点整理が進められており、まもなく個人情報保護法改正案の中間取りまとめが出されることになります。
他方で、2024年4月に連邦議会に提出された米国版GDPRといわれる米国プライバシー権法（APRA: American Privacy Rights Act）はこのまま可決された場合、CCPA/CPRAをはじめとする米国の各州の包括的データプライバシー法を先取りして無効化し、米国内の単一のデータプライバシー法となります。また、APRAには違反の場合の私的訴訟権が規定されており個人によるクラスアクションにつながり得ます。さらに、APRAは日本本社への域外適用の可能性があり、そのため日本本社においてプライバシーオフィサー・データセキュリティオフィサーの選任義務が生じる可能性があることに加え、制定から適用開始日まで180日間という短い期間しか与えられない見込みであるため、採択に先立って情報収集や遵守対応の準備を進めておくことが重要です。
本セミナーでは、米国内の日系企業およびその日本本社がAPRAに対して行うべき企業実務対応のアクションプランを御紹介するとともに、日本の個人情報保護法改正案の最新動向についてお知らせします。
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本配信は、7月24日（水）に実施したセミナーのオンデマンド配信となります。