景品表示法の重要論点フォローアップ ～ステマ規制、確約手続、NO.1表示、直近の調査トレンドなど～

消費者向けビジネスにおけるマーケティングの重要性はいうまでもありません。デジタル広告の発展に伴い消費者が目にする広告量が膨大になる中で、インフルエンサーの登場やターゲティング広告など「新しい広告」が一般的になってきました。

こうした状況の変化を踏まえ、消費者の商品選択を誤らせる誇大な広告を規制している景品表示法も改正されています。昨年10月にはステルスマーケティングを違法とする告示が施行され、すでに措置命令等の処分事例が出始めています。また、昨年は確約手続、刑事罰（直罰）の導入、適格消費者団体の開示要請制度など、景品表示法のエンフォースメントの強化とともに執行の柔軟化を図る改正法が成立し、そのうち確約手続については、本年4月に運用基準が公表されており、本年10月1日から施行されることになります。
さらに、消費者庁はいわゆるNO.1表示に関する景品表示法違反事例が相次いだことを受け、本年に実態調査を行っています。

本セミナーでは、こうした景品表示法の改正及び消費者庁の動向を重要論点のフォローアップとして、①ステルスマーケティング規制、②確約手続制度、③NO.1表示という3つの重要論点を取り上げ、かつ直近の調査・処分概況を紹介することで、最近の改正や消費者庁の動向から読み取れる行政の姿勢や考え方に照らし、実務的にどのような点に注意すればよいか、景品表示法への対応についての視点提示を目的としています。

以上のテーマについて、消費者庁への出向経験のある講師と広告規制を専門分野の一つとする講師の2名により、景品表示法のポイントと実務対応を解説します。