M&P戦略法務Webinar「国連勤務経験弁護士らと読み解く　ESG・SDGs法務の最前線2025－『ビジネスと人権』の最新トピックを中心に－」

ESG / SDGs、危機管理・セキュリティ、人事労務関連法制、国際法務・通商法、一般企業法務

2024年は、ESG・SDGsを取り巻く状況が大きく変化した1年でした。5月には、国連「ビジネスと人権の作業部会」が訪日報告書を発表し、日本におけるビジネスと人権に関する多くの課題を指摘しました。また、7月にはEUで「コーポレート・サステナビリティ・デューデリジェンス指令（CSDDD）」が発効し、今後欧州域内企業だけでなく、日本企業にも大きな影響が及ぶことが予測されています。
日本国内に目を向けても、11月に「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」が施行されたことにより、（従業員ではない）いわゆるフリーランスに対しても、企業はハラスメント防止の対策等を講じる義務が課せられました。併せて、カスタマーハラスメントや求職者へのセクシャルハラスメントをはじめ、新たなハラスメント対策に関する法改正が予定される等、ビジネスと人権の一側面であるハラスメント対策に関し、企業に求められる責任は一層大きくなることが予想されます。
環境・ガバナンスの側面でも、各種環境法制や会社法、公益通報者保護法の改正に向けた議論が進み、2025年には更なる動きがあることが見込まれます。

このような国内外の動向を受け、ESG・SDGs分野において法務担当者が果たすべき役割はますます重要になっています。しかし、ESGは「環境」「社会」「ガバナンス」という3つの異なる要素が1つにまとめられた広範かつ多様な概念であり、どの分野から取り組むべきか迷う方も多いのではないでしょうか。
本セミナーでは、ESGに関する最新動向を紹介した上で、特に人権および労務に焦点を当て、ESG・SDGsに関する最新の動向と実務上のポイントを、主に法務担当者向けに解説します。