【連載】Legal Update「第36回 2025年1月に押さえておくべき企業法務の最新動向」

【連載】Legal Update「第36回 2025年1月に押さえておくべき企業法務の最新動向」

－目次－
1. 令和5年金融商品取引法等改正に係る政令・内閣府令案等関係
　1-1. 令和5年金融商品取引法等改正に係る政令・内閣府令案等（契約締結前等の顧客への情報の提供等に関する規定の整備等）の公表
　1-2. 令和5年金融商品取引法等改正に係る政令・内閣府令案等（顧客等の最善の利益の勘案義務等）に関するパブリックコメントの結果の公表
2. 企業内容等の開示に関する内閣府令等の改正（政策保有株式関係）について
　2-1. 改正の背景と概要
　2-2. 主な改正内容
　2-3. 施行・適用時期
　2-4. 意見募集について
3. 金融庁「記述情報の開示の好事例集2024」の公表
4. 「金融商品取引法施行令の一部を改正する政令（案）」等（スタートアップへの資金供給の促進関係）の公表
5. 東証「企業内容等の開示に関する内閣府令及び有価証券の取引等の規制に関する内閣府令の改正に伴う上場制度の見直しについて」の公表
　5-1. 企業内容等の開示に関する内閣府令の改正に伴う見直し
　5-2. 有価証券の取引等の規制に関する内閣府令の改正に伴う見直し
　5-3. 意見募集について
6. GX実現に資する排出量取引制度の法的課題とその考え方についての報告書（案）とそれを踏まえた今後の対応方針
　6-1. 本研究会の趣旨・目的
　6-2. 本報告書案の概要
　6-3. 本報告書案を踏まえた法的課題についての今後の対応方針
7. 職業安定法施行規則および職業安定法に基づく指針の一部改正（2025年4月施行）
　7-1. 有料職業紹介事業者に義務付けられる情報提供事項として紹介手数料率の実績の追加
　7-2. 職業紹介事業者および募集情報等提供事業者の違約金および利用料金等に関する明示義務
　7-3. 募集情報等提供事業者による金銭等提供の禁止
8. 総務省「安心・安全なメタバースの実現に関する研究会 報告書 2024」の公表
9. 無期転換権と任期法の適用に関する最高裁判例（最高裁（一小）令和6年10月31日判決）
10. 「すしざんまい」商標権侵害訴訟事件判決（知財高裁令和6年10月30日判決）
11. 経営支配権が争われた上場会社による新株等発行が「著しく不公正な方法」によるものではないと判断された事例（東京地裁令和6年8月8日決定）