【連載】Legal Update「第37回 2025年2月に押さえておくべき企業法務の最新動向」

－目次－
1. 消費者庁「公益通報者保護制度検討会　報告書」の公表
2. 経済産業省「会社法の改正に関する報告書」の公表
　2-1. 「稼ぐ力」の強化に向けたコーポレートガバナンス研究会の趣旨・目的
　2-2. 本報告書の概要
3. 国土交通省、経済産業省、農林水産省「（物流）合同会議取りまとめ」の公表
4. 厚生労働省「労働基準関係法制研究会報告書」の公表
5. 総務省「利用者情報に関するワーキンググループ報告書」の公表
6. 金融審議会「損害保険業等に関する制度等ワーキング・グループ」報告書の公表
　6-1. 顧客本位の業務運営の徹底
　6-2. 健全な競争環境の実現
7. 日本証券業協会「店頭有価証券等の特定投資家に対する投資勧誘等に関する規則」の改正
　7-1. 2024年11月12日改正
　7-2. 2024年11月20日改正
8. 日本暗号資産ビジネス協会「RWA（現実資産等）トークンの利活用に関するガイドライン」（案）の公表
9. 内閣府、セキュリティ・クリアランス制度に関する運用基準（案）の公表
　9-1. セキュリティ・クリアランス制度とは
　9-2. 運用基準案の概要