昨年は金融庁職員、東京証券取引所社員によるインサイダー取引事案の告発があり、インサイダー取引への注目度は更に高まっています。社内でのインサイダー取引防止に向けた取り組みが重要であることは既に広く認識されていますが、この機会に改めて現在の運用を見直し、さらなる体制強化に努めておられる企業もあろうかと思います。ひとたび役職員のインサイダー取引が発覚すれば、大きく報道され、会社にとって大きなダメージとなりかねませんので、社内体制の見直し・強化は是非行っていただきたいところです。

本セミナーでは、インサイダー取引規制の基礎的事項から近時のインサイダー取引に関する改正、インサイダー取引の摘発事案も踏まえた社内体制の構築等について、わかりやすく解説するとともに、万一SESC（証券取引等監視委員会）の調査の対象となった場合の対応等についてもご紹介いたします。

＜カリキュラム＞
1. 近時のインサイダー取引等の摘発状況

2. インサイダー取引規制の概要・近時の改正事項
基本構造、規制対象者・重要事実等各要件の概要、情報伝達・取引推奨⾏為に関する規制、近時の改正事項等

3. 事案の紹介
⾦融庁職員・証券取引所職員によるインサイダー取引の事例ほか近時の摘発事例を踏まえた社内体制の整備等
持株会とインサイダー取引

4. SESC（証券取引等監視委員会）調査における対応