タイトル
Legal Update「第38回 2025年3月に押さえておくべき企業法務の最新動向」
著者
関連業務分野
掲載誌・刊号
BUSINESS LAWYERS
掲載年月日
2025年3月10日
発行・出版社
弁護士ドットコム
詳細
【連載】Legal Update「第38回 2025年3月に押さえておくべき企業法務の最新動向」 -目次- 1. 個人情報保護委員会「「個人情報保護法 いわゆる3年ごと見直しに係る検討」の今後の検討の進め方について」の公表 1-1. 個人データ等の取扱いにおける本人関与に係る規律の在り方 1-2. 個人データ等の取扱いの態様の多様化等に伴うリスクに適切に対応した規律の在り方 1-3. 個人情報取扱事業者等による規律遵守の実効性を確保するための規律の在り方 2. 金融庁 令和6年金融商品取引法等改正に係る政令・内閣府令案等の公表 2-1. 投資運用関係業務受託業に関する規定の整備 2-2. 投資運用業に関する規定の整備 2-3. 非上場有価証券特例仲介等業務に関する規定の整備 3. 金融審議会「資金決済制度等に関するワーキング・グループ」報告書の公表 3-1. クロスボーダー収納代行への規制のあり方 3-2. 「立替サービス」の貸付け該当性 4. 厚生労働省「女性活躍の更なる推進及び職場におけるハラスメント防止対策の強化について(建議)」の公表 5. 厚生労働省「今後の労働安全衛生対策について(建議)」の公表 6. 「「ビジネスと人権」に関する行動計画」の改定骨子案の公表 7. 公開買付けに係る株式買取価格決定申立事件(ファミマ事件・東京高裁令和6年10月31日決定)