法人パートナー

三浦亮太

Ryota Miura

資格・登録等

2000年　弁護士登録
第二東京弁護士会所属

連絡先

TEL 03-6270-3502
FAX 03-6270-3501

使用言語

日本語

オフィス / ロケーション

大手町

略歴

1997年　東京大学法学部卒業
2000年　森綜合法律事務所（現森・濱田松本法律事務所）（～2018年）
2007年　森・濱田松本法律事務所パートナー（～2018年）

取扱分野

M&A

企業買収
グループ内再編
事業承継

コーポレートガバナンス

コーポレートガバナンス

危機管理

コンプライアンス
不正調査
不祥事対応

情報セキュリティ

情報セキュリティ

一般企業法務

一般企業法務

著書・論文

2024.12.27	中国最新法令UPDATE Vol.15「24年7月から施行－中国改正会社法③ その他の改正ポイント」ニュースレター・コラム
2024.11.28	中国最新法令UPDATE Vol.14「24年7月から施行−中国改正会社法② ガバナンス及び役員等の責任に関する改正」ニュースレター・コラム
2024.01.29	アジア法令よもやま話「インドネシア新規進出よもやま話」ニュースレター・コラム
2023.12.14	アジア法令よもやま話「ベトナム法よもやま話－会社法－」ニュースレター・コラム
2023.01.25	「社外取締役の活躍の在り方と課題」論文
2020.10.19	「株主総会よもやま話（5）」ニュースレター・コラム
2020.09.07	「株主総会よもやま話（4）」ニュースレター・コラム
2020.07.30	「株主総会よもやま話（3）」ニュースレター・コラム
2020.07.16	「株主総会よもやま話（2）」ニュースレター・コラム
2020.07.02	「株主総会よもやま話（1）」ニュースレター・コラム
2019.12.30	『ケーススタディ日本版司法取引制度－会社と社員を守る術平時の備え・有事の対応』書籍
2019.04.21	「社外取締役の活用促進、設置の義務化」論文
2011.01.27	『ケース・スタディ消費者トラブル対応の実務〔加除式〕』書籍
2011.01.27	『ケース・スタディ　消費者トラブル対応の実務』書籍

セミナー情報

2024.08.01	三浦法律事務所／S&K Brussels法律事務所共催セミナー「日米の個人情報保護法の最前線－個人情報保護法改正案と米国版GDPR『米国プライバシー権法（APRA）』の最新動向」（オンデマンド配信）事務所主催セミナー
2024.07.24	三浦法律事務所／S&K Brussels法律事務所共催セミナー「日米の個人情報保護法の最前線－個人情報保護法改正案と米国版GDPR『米国プライバシー権法（APRA）』の最新動向」事務所主催セミナー
2024.05.16	第5回取締役イノベーション外部セミナー
2021.12.22	M&Pアジア設立記念Webinar「第1回：ベトナム・インドネシア投資セミナー」事務所主催セミナー
2021.10.12	名古屋オフィス開設記念Webinar「第1回：改訂CGコードを踏まえたCG報告書について～取締役会の機能発揮・企業の中核人材における多様性の確保・サステナビリティを巡る課題への取組みを中心に～」事務所主催セミナー
2021.02.24	施行直前！改正会社法への実務上の対応徹底チェック外部セミナー
2020.05.07	M&P Webinar「コロナ禍の下での定時株主総会」事務所主催セミナー
2019.10.09	「会社法改正のポイント」事務所主催セミナー
2019.09.24	「M&Pフォーラム2019」事務所主催セミナー
2019.05.28～2019.05.29	2019年株主総会の動向と監査役等の留意点外部セミナー
2019.04.16	株主総会事務局の役割と議事運営上の留意点～議長支援を中心に株主総会への関与のポイントを基本から理解する～外部セミナー
2019.04.05	新任取締役・監査役が知るべき義務と責任～責任追及訴訟などのリスクに備える必要最低限のポイント～外部セミナー
2019.02.22	2018年度企業法務研究部会第6例会「定時株主総会に向けたポイント」外部セミナー
2019.02.18	M&P戦略法務セミナー「通商法を巡る最新動向」事務所主催セミナー

ニュース

2024.12.13	三浦亮太弁護士が日本経済新聞の「2024年企業法務税務・弁護士調査弁護士ランキング」に選出されました受賞・ランキング
2024.09.26	三浦亮太弁護士がasialaw Awards 2024においてClient Choice Awards: Japan Honourable Mention Lawyerを受賞しました受賞・ランキング
2024.09.12	IFLR1000 2024において高い評価を得ました受賞・ランキング
2024.07.23	三浦亮太弁護士がAsia Business Law Journalの「The A-List : Japan’s Top 100 Lawyers 2024」に選出されました受賞・ランキング
2024.04.18	The Best Lawyers in Japan 2025において高い評価を得ました受賞・ランキング
2023.12.04	三浦亮太弁護士が日本経済新聞の「2023年企業法務税務・弁護士調査」に選出されました受賞・ランキング
2023.12.01	三浦亮太弁護士が日本経済新聞の「2023年企業法務税務・弁護士調査」に選出されました受賞・ランキング
2023.06.08	ALBによるJapan Law Awards 2023において当事務所が関与した案件がM&A Deal of the Yearを受賞しました受賞・ランキング
2023.04.20	The Best Lawyers in Japan 2024において高い評価を得ました受賞・ランキング
2022.12.19	三浦亮太弁護士が日本経済新聞の「2022年企業法務税務・弁護士調査」に選出されました受賞・ランキング
2022.04.14	The Best Lawyers in Japan 2023において高い評価を得ました受賞・ランキング
2021.12.02	三浦亮太弁護士と井上諒一弁護士のインタビューがALB日本版2021年12月号に掲載されましたメディア
2021.04.15	The Best Lawyers in Japan 2022において高い評価を得ました受賞・ランキング
2020.12.16	三浦亮太弁護士が日本経済新聞の「第16回企業法務・弁護士調査」に選出されました受賞・ランキング
2020.04.10	The Best Lawyers in Japan 2021において高い評価を得ました受賞・ランキング
2019.12.16	三浦亮太弁護士が日本経済新聞「弁護士界の新星は？　新事務所旗揚げ、三浦氏」と題した記事に取り上げられましたお知らせ
2019.12.16	三浦亮太弁護士が日本経済新聞の「第15回企業法務・弁護士調査」に選出されました受賞・ランキング
2019.10.28	ビジネスSNS「Wantedly」に三浦亮太弁護士のインタビューを掲載しましたメディア
2019.10.01	当事務所のインタビュー記事がAttorney’s MAGAZINEに掲載されましたメディア
2019.08.22	三浦亮太弁護士、大村由紀子弁護士、尾西祥平弁護士のインタビュー記事がBUSINESS LAWYERSに掲載されましたメディア
2019.08.12	三浦亮太弁護士のコメントが2019年8月12日付「日本経済新聞」11面「法トーク：新興企業集積地で支援」と題した記事に掲載されましたメディア

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取扱分野

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