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パートナー

松澤 香

Kaoru Matsuzawa

資格・登録等

2002年 弁護士登録
2009年 ニューヨーク州弁護士登録
第二東京弁護士会所属

連絡先

TEL 03-6270-3506
FAX 03-6270-3501

使用言語

日本語、英語

オフィス / ロケーション

大手町

略 歴

2001年 慶應義塾大学法学部法律学科卒業
2002年 森綜合法律事務所(現 森・濱田松本法律事務所)(~2017年)
2008年 Harvard Law School(LL.M.)修了
2011年 国会 東京電力福島原子力発電所事故調査委員会 事務局 総務・調査部 調査課長(~2012年)
2014年 厚生労働省 年金局 年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)ガバナンス強化担当参与(~2015年)
2015年 東京大学大学院工学系研究科研究倫理委員会 委員(~現在)
2016年 ビジネス・ブレイクスルー大学大学院「スタートアップ企業の実務」講師(~2022年)
2017年 東京未来ビジョン懇談会 メンバー(~2017年)
2017年 渋谷区教育委員会 教育施策アドバイザー(~2019年)
2017年 松澤香法律事務所 設立(~2018年)
2018年 特定非営利活動法人 日本医療政策機構 アドジャンクトフェロー(~2023年)
2018年 Harvard Law School Women's Alliance, Japan Chapter 共同代表(~現在)
2019年 日米医学医療交流財団(JANAMEF)広報委員(~2021年)
2019年 渋谷区教育委員会 委員(〜2023年)
2019年 特定非営利活動法人日本医療教育プログラム推進機構 倫理審査委員会委員(~現在)
2019年 一般社団法人日本IT団体連盟 監事(~現在)
2020年 株式会社センシンロボティクス 社外取締役監査等委員(~2023年)
2020年 内閣官房 スマートライフ実現のためのAI等を活用したシミュレーション専門家委員会 委員(~2021年)
2020年 株式会社サイトビジット 社外監査役(~2021年)
2020年 株式会社メディカルノート 監査等委員取締役(~2023年)
2021年 一般社団法人遠隔健康医療相談適正推進機構「令和3年度ヘルスケアサービス社会実装事業」遠隔健康医療相談ガイドライン策定に関する有識者(〜2022年)
2022年 株式会社アンドパッド 社外監査役(〜2023年)
2022年 株式会社プレイド 社外取締役(~現在)
2022年 株式会社MetaLab「MEキャンパス」アドバイザリー(~現在)
2023年 国立大学法人東京医科歯科大学 参与(~2023年)
2023年 消費者庁 電気料金アドバイザー(~2024年)
2023年 慶應義塾点検・評価 外部評価委員会 委員(~現在)
2023年 国立大学法人東京医科歯科大学 理事(ガバナンス改革担当)(~2023年)
2023年 特定非営利活動法人 日本医療政策機構 監事(~現在)
2023年 渋谷区副区長(~現在)
2023年 国立大学法人東京医科歯科大学 経営協議会学外委員(~2024年)
2024年 一般社団法人メンター三田会 理事(~現在)
2025年 一般社団法人日本医療政策学会 監事

取扱分野

著書・論文

セミナー情報

2024.07.31 DE&I研修会「女性会計士の社外役員における活躍」
外部セミナー
2023.04.25 第18クール企業ガバナンス部会月例セミナー「人的資本と多様性、女性役員の意義を考える」
外部セミナー
2023.04.20 現場担当者と法務が押さえておくべきポイント 医療・ヘルスケアビジネスと法規制 ~表示の落とし穴の注意点 データの利活用・個人情報保護~
外部セミナー
2023.04.10 サステナビリティ情報等の開示 -2023年3月期(6月提出)の有価証券報告書-
外部セミナー
2022.11.30 社外役員就任に興味のある会員向けセミナー ~ 会社側からみた社外役員のニーズの実情と弁護士に求められる社外役員像などを踏まえて~
外部セミナー

ニュース

2024.04.18 The Best Lawyers in Japan 2025において高い評価を得ました
受賞・ランキング
2023.08.16 越 直美弁護士、松澤 香弁護士のインタビューが日経フィナンシャルの「女性役員3割『金融は達成可能、5年で変わるはず』」と題する記事に掲載されました
メディア
2023.04.20 The Best Lawyers in Japan 2024において高い評価を得ました
受賞・ランキング
2023.03.01 当事務所の公式noteに「M&P MAGAZINE #2:事務所設立5周年を迎える三浦法律事務所の現在地」を掲載しました
メディア
2023.01.19 当事務所のインタビュー記事がビジネス法務2023年3月号特別付録「BUSINESS LAW FIRMS 2023」に掲載されました
メディア
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