パートナー松田 誠司

マツダ セイジ

資格・登録等

2010年　弁護士登録
第二東京弁護士会所属

2014年　弁理士登録
日本弁理士会所属

連絡先

TEL 03-6270-3524
FAX 03-6270-3501

使用言語

日本語

オフィス

大手町

略 歴

2009年　神戸大学大学院法学研究科実務法律専攻課程（法科大学院）修了
2010年　中之島シティ法律事務所
2015年　任期付公務員として特許庁総務部総務課制度審議室に勤務（～2017年）
2015年　工業所有権審議会試験委員（弁理士審査分科会試験委員）
2016年　産業構造審議会 商務流通情報分科会 情報経済小委員会 IT利活用ビジネスに関するルール整備ワーキンググループ オブザーバ
2016年　神戸大学法科大学院 非常勤講師（～2022年）
2016年　情報ネットワーク法学会 理事（～2020年）
2017年　弁護士法人大江橋法律事務所（～2019年）
2020年　TradFit株式会社 社外監査役（～現在）
2020年　慶應義塾大学理工学部 非常勤講師（～現在）
2021年　独立行政法人工業所有権情報・研修館 技術審査委員（～現在）
2022年　神戸大学 利益相反アドバイザー（～現在）

取扱分野

知的財産関連法制
  • 特許権・実用新案権・意匠権・商標権
  • 著作権
  • 営業秘密／不正競争
IT、エンターテインメント
  • IT
  • エンターテインメント
医療・ヘルスケア
  • 医療・ヘルスケア
訴訟・紛争、事業再生・倒産
  • 訴訟・紛争

著書

2024.08.09 【連載】Legal Update「第31回 2024年8月に押さえておくべき企業法務の最新動向」
論文
2024.05.13 【連載】Legal Update「第28回 2024年5月に押さえておくべき企業法務の最新動向」
論文
2024.04.19 特集：テーマ別 最新「ソフトロー」事典＜知的財産分野＞
論文
2023.12.01 【連載】Legal Update「第23回 2023年12月に押さえておくべき企業法務の最新動向」
論文
2023.10.25 知財判例速報「職務発明に係る特許を受ける権利を使用者等に原始取得させる旨の黙示の合意の存否及び原始取得規定の遡及適用の可否（知財高判令和5・6・22）」
論文
2023.10.01 知財を強みとする法務パーソンのための実務ポイント（第7回・完）「知財×税務 移転価格税制における無形資産の取引価格の考え方」
論文
2023.09.29 「令和5年改正商標法の概要と実務対応　留保型コンセント制度導入、氏名を含む商標の登録要件緩和」
論文
2023.09.12 【連載】Legal Update「第20回 2023年9月に押さえておくべき企業法務の最新動向」
論文
2023.08.07 【連載】Legal Update「第19回 2023年8月に押さえておくべき企業法務の最新動向」
論文
2023.08.01 知財を強みとする法務パーソンのための実務ポイント（第5回）「知財×労働法 営業秘密の保護と競業避止義務・引き抜き行為」
論文
2023.07.01 知財を強みとする法務パーソンのための実務ポイント（第4回）「知財×独禁法 知的財産権と独占禁止法②－アフターマーケット・標準必須特許」
論文
2023.06.01 知財を強みとする法務パーソンのための実務ポイント（第3回）「知財×独禁法 知的財産権と独占禁止法①－共同研究開発・ライセンス契約」
論文
2023.05.02 『スタートアップの法律相談』
書籍
2023.04.05 【連載】Legal Update「第15回 2023年4月施行の改正法を中心とした企業法務の最新動向」
論文
2023.04.01 知財を強みとする法務パーソンのための実務ポイント（第1回）「知財×会社法 特許権侵害警告書への対応と役員の責任」
論文
2023.03.15 【連載】Legal Update「第14回 4月施行の改正法ほか2023年3月に押さえておくべき企業法務の最新動向」
論文
2023.01.25 【連載】実践 知財法務〔第16回〕「職務発明をめぐる諸問題」
論文
2023.01.19 特集：2022年重要判例まとめ＜特許法＞「椅子式施療装置，椅子式マッサージ機事件」
論文
2023.01.17 【連載】Legal Update「第12回 2023年1月に押さえておくべき企業法務の最新動向」
論文
2022.07.07 【連載】Legal Update「第4回 2022年7月以降も注目 企業法務に関する法改正と最新動向・対応のポイント」
論文
2022.05.10 【連載】Legal Update「第2回 2022年4月・5月施行の改正法を中心とした最新動向と対応のポイント」
論文
2022.04.14 【連載】Legal Update「第1回 2022年4月施行の改正法を中心とした最新動向と対応のポイント」
論文
2021.12.13 「【2022年4月1日等施行】 特許法改正のポイントを解説！」
論文
2021.06.07 税務UPDATE Vol. 6「IPと税務～特許権侵害に係る損害賠償と消費税～」
ニュースレター・コラム
2021.05.20 IP UPDATE Vol.2「ざっくりさくっと令和3年特許法等改正法」
ニュースレター・コラム
2020.10.14 『著作権法コンメンタール〔改訂版〕Ⅲ』
書籍
2020.01.24 特集：2019年知財法改正の論点「期間補償のための存続期間の延長」
論文
2019.09.01 『農林水産関係知財の法律相談Ⅰ』
書籍
2019.08.10 「平成16年改正法35条4項にいう不合理性〔野村證券事件〕」
論文
2019.07.17 ★営業秘密のツボ★ 第37回 「営業秘密侵害品の水際取締手続き」
論文
「共同研究開発契約書の作成ガイド – 民法および知的財産法の改正を踏まえた条項作成のポイント」
論文
2018.05.21 知的財産法の羅針盤「特許権侵害訴訟における訂正の再抗弁のあり方」
論文
2018.05.01 『特許権侵害紛争の実務 － 裁判例を踏まえた解決手段とその展望－』
書籍
2018.02.01 『職務発明の実務Q&A 』〔勁草法律実務シリーズ〕
書籍
2017.04.15 「TPP締結に伴う産業財産権法の改正について（下）」
論文
2017.03.15 「TPP締結に伴う産業財産権法の改正について（上）」
論文
2017.03.01 『工業所有権法（産業財産権法）逐条解説〔第20版〕』
書籍
2016.09.26 『Q&A商標・意匠・不正競争防止法～大阪の弁護士が解説する知的財産権～』
書籍
2016.08.31 『最新 不正競争関係判例と実務〔第三版〕』
書籍
2016.04.01 「職務発明ガイドライン案の読み方 平成16年手続事例集からの変更点とその趣旨」
論文
2016.03.01 『実務解説・職務発明－平成27年特許法改正対応』
書籍
2016.02.15 「職務発明ガイドライン（案）の解説（3・完）」
論文
2016.02.03 『平成27年特許法等の一部改正 産業財産権法の解説』
書籍
2016.02.01 「職務発明ガイドライン（案）の解説（2）」
論文
2016.01.15 「職務発明ガイドライン（案）の解説（1）」
論文
2015.10.15 「平成27年特許法改正による職務発明制度の見直しの概要」
論文
2014.06.01 「ノックダウン生産につき特許権の直接侵害を認めた事例」
論文
2014.05.01 「新時代の商標・意匠・不正競争防止法Q&A（第1回）」
論文
2013.12.17 『事例から考える特許法』
書籍
2013.05.01 「現代社会における著作権問題Q&A（第13回）」
論文
2012.10.13 『最新 商標権関係判例と実務』
書籍

セミナー

2024.03.22 競争法フォーラム年次大会
外部セミナー
2023.07.04 M&P戦略法務Webinar「ざっくりさくっと令和5年知財法改正セミナー」
事務所主催セミナー
2021.04.20 M&Aの実務と行為計算否認のリスク
外部セミナー
2019.02.18 M&P戦略法務セミナー「通商法を巡る最新動向」
事務所主催セミナー
2017.10.23 職務発明制度改正の実務～特許庁の法改正立案担当者が報奨制度の変更、退職者との関係等実務上問題となりやすい論点をQ&A形式で解説～
外部セミナー
平成27年改正特許法 職務発明ガイドライン案説明会
外部セミナー
2013.11.23 情報ネットワーク法学会第13回研究大会「デジタル出版権と自炊代行～出版物のデジタル化を巡って」 
外部セミナー

ニュース

2024.04.18 The Best Lawyers in Japan 2025において高い評価を得ました
受賞・ランキング
2023.04.20 The Best Lawyers in Japan 2024において高い評価を得ました
受賞・ランキング
2021.02.22 【2/22更新】企業向け新型コロナウイルス対応　参考リンク集
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