パートナー

井上諒一

Ryoichi Inoue

資格・登録等

2014年　弁護士登録
第二東京弁護士会所属

連絡先

TEL 03-6270-3500
FAX 03-6270-3501

使用言語

日本語、英語、中国語、インドネシア語

オフィス / ロケーション

大手町

略歴

2013年　慶應義塾大学法学部法律学科卒業
2015年　森・濱田松本法律事務所（～2020年）
2017年　森・濱田松本法律事務所（北京）
2018年　AKSET Law（森・濱田松本法律事務所ジャカルタデスク）（～2020年）
2021年　Columbia University School of Law（LL.M.）修了
2021年　M&Pアジア株式会社 CEO（～現在）

取扱分野

M&A

企業買収
グループ内再編
事業承継

訴訟・紛争

会社法関連争訟
国際争訟
裁判外紛争解決手続（ADR）

事業再生・倒産

会社更生・民事再生
破産・特別清算
私的整理

国際法務・通商法

国際法務
アジア法務（中国、インド、東アジア、東南アジア）
通商法

著書・論文

2024.12.27	中国最新法令UPDATE Vol.15「24年7月から施行－中国改正会社法③ その他の改正ポイント」ニュースレター・コラム
2024.11.28	中国最新法令UPDATE Vol.14「24年7月から施行−中国改正会社法② ガバナンス及び役員等の責任に関する改正」ニュースレター・コラム
2024.08.06	『現地の専門家が教える海外子会社管理実務の基礎と応用－ビジネス・法務・会計・税務の観点から』書籍
2024.07.19	中国最新法令UPDATE Vol.13「24年7月から施行−中国改正会社法①」ニュースレター・コラム
2023.06.05	ベトナム最新法令UPDATE Vol.6「ベトナム個人データ保護政令について」ニュースレター・コラム
2023.02.13	【連載】Legal Update「第13回 2023年2月に押さえておくべき企業法務の最新動向」論文
2023.01.17	【連載】Legal Update「第12回 2023年1月に押さえておくべき企業法務の最新動向」論文
2023.01.11	インド最新法令UPDATE Vol.4「インドのデジタル個人情報保護法案（2022年版）について」ニュースレター・コラム
2022.12.15	【連載】Legal Update「第11回 2022年12月に押さえておくべき企業法務の最新動向」論文
2022.12.06	中国最新法令UPDATE Vol.11「中国におけるサイバーセキュリティー法の改正（意見募集案）」ニュースレター・コラム
2022.12.06	インドネシア最新法令UPDATE Vol.21「就業規則に関する規定」ニュースレター・コラム
2022.10.31	インドネシア最新法令UPDATE Vol.20「インドネシア個人情報保護法」ニュースレター・コラム
2022.10.07	【連載】Legal Update「第9回 2022年10月施行の改正法を中心とした最新動向と対応のポイント」論文
2022.08.12	インドネシア最新法令UPDATE Vol.19「P2Pレンディング新規則」ニュースレター・コラム
2022.07.27	中国最新法令UPDATE Vol.10「中国独占禁止法改正の概要③」ニュースレター・コラム
2022.07.27	中国最新法令UPDATE Vol.9「中国独占禁止法改正の概要②」ニュースレター・コラム
2022.07.27	中国最新法令UPDATE Vol.8「中国独占禁止法改正の概要①」ニュースレター・コラム
2022.07.14	ベトナム最新法令UPDATE Vol.5「ベトナムの電子インボイスに関する通達（2022年7月1日より施行）」ニュースレター・コラム
2022.04.26	中国最新法令UPDATE Vol.7「外商投資法施行後の中国新規進出時の手続・留意点（後編）～2022年版市場参入ネガティブリスト、市場主体登記管理条例、市場主体登記管理条例実施細則の公布を契機として～」ニュースレター・コラム
2022.04.26	中国最新法令UPDATE Vol.6「外商投資法施行後の中国新規進出時の手続・留意点（前編）～2022年版市場参入ネガティブリスト、市場主体登記管理条例、市場主体登記管理条例実施細則の公布を契機として～」ニュースレター・コラム
2022.04.21	『オムニバス法対応インドネシアビジネス法務ガイド』書籍
2022.04.14	【連載】Legal Update「第1回 2022年4月施行の改正法を中心とした最新動向と対応のポイント」論文
2021.11.26	インド最新法令UPDATE Vol.3「タームシートの法的拘束力～インド法の視点から」ニュースレター・コラム
2021.10.25	インドネシア最新法令UPDATE Vol.18「一般銀行に関する規則の改正」ニュースレター・コラム
2021.10.12	ベトナム最新法令UPDATE Vol.4「クロスボーダー広告に関する法令改正」ニュースレター・コラム
2021.08.27	インドネシア最新法令UPDATE Vol.17「インドネシアにおける外国人の入国制限」ニュースレター・コラム
2021.08.25	ベトナム最新法令UPDATE Vol.3「ベトナム労働法の改正」ニュースレター・コラム
2021.08.23	インドネシア最新法令UPDATE Vol.16「新OSSシステムのローンチ」ニュースレター・コラム
2021.07.14	インドネシア最新法令UPDATE Vol.15「外資の最低払込資本金・最低投資額に関する変更」ニュースレター・コラム
2021.04.15	「インドネシアオムニバス法の動向・日本企業への影響」論文
2021.04.05	インドネシア最新法令UPDATE Vol.14「オムニバス法によって導入された新コンセプト『リスクベースの許認可』」ニュースレター・コラム
2021.04.05	インドネシア最新法令UPDATE Vol.13「オムニバス法による労働法制への改正－施行規則を踏まえて－」ニュースレター・コラム
2021.02.24	インドネシア最新法令UPDATE Vol.12「インドネシアの外資規制改正【制定版】」ニュースレター・コラム
2021.01.08	ベトナム最新法令UPDATE Vol.1「ベトナムの外国投資法制～投資法改正を踏まえて～」ニュースレター・コラム
2020.12.24	『インドネシアビジネス法実務体系』書籍
2020.12.22	インドネシア最新法令UPDATE Vol.10「データプロテクション関係の新規則」ニュースレター・コラム
2020.12.14	インドネシア最新法令UPDATE Vol.9「オムニバスローに関するアップデート『期待値の下方修正？』」ニュースレター・コラム
2020.11.20	インドネシア最新法令UPDATE Vol.8「オムニバスローの制定③『労働法』」ニュースレター・コラム
2020.11.09	インドネシア最新法令UPDATE Vol.7「インドネシアP2Pレンディングに規制強化の動き？」ニュースレター・コラム
2020.11.04	インドネシア最新法令UPDATE Vol.6：オムニバスローの制定②「事業実施のための許認可システム」ニュースレター・コラム
2020.10.13	インドネシア最新法令UPDATE Vol.5：オムニバスローの制定①「外資規制への影響」ニュースレター・コラム
2020.09.15	「インドネシア事業に対する新型コロナウイルスの影響」論文
2020.09.10	インドネシア最新法令UPDATE Vol.4「インドネシアオンラインビジネスに影響する法改正（商業大臣規則2020年50号、税務長官規則2020年12号）」ニュースレター・コラム
2020.08.17	インドネシア最新法令UPDATE 番外編「Webinar『インドネシアフィンテックセミナー』をもっと理解するためのキーワード解説～『P2P』とは～」ニュースレター・コラム
2020.07.27	中国最新法令UPDATE Vol.1「民法典の成立によるデータ保護法制への影響」ニュースレター・コラム
2020.06.18	インドネシア最新法令UPDATE Vol.3「建設業法施行規則（後編）ー建設業ライセンスにより電力関係工事も実施可能か」ニュースレター・コラム
2020.06.17	インドネシア最新法令UPDATE Vol.2「建設業法施行規則（前編）ー外資建設会社・外国建設駐在員事務所の法令違反につき最大で契約金額全体の20％の罰金」ニュースレター・コラム
2020.05.12	インドネシア最新法令UPDATE Vol.1「最低投資額に関する考え方を明確化する新法令」ニュースレター・コラム

セミナー情報

2025.02.21	三浦法律事務所／M&Pアジア株式会社共催セミナー「ベトナム、インドネシアにおける類型別紛争解決ポイント及び契約書における準拠法・紛争解決条項選択に当たっての留意点」事務所主催セミナー
2024.10.15	三浦法律事務所／M&Pアジア株式会社／丸紅株式会社他共催セミナー「ベトナム進出支援セミナー」事務所主催セミナー
2023.12.12	インドネシア投資省（BKPM）／M&Pアジア株式会社／三浦法律事務所共催セミナー「インドネシア新規進出M&Aセミナー」外部セミナー
2023.10.19	三浦法律事務所／M&Pアジア株式会社共催Webinar「第1回：インドネシア・ベトナムにおけるカーボンクレジット・カーボントレーディング法制セミナー」事務所主催セミナー
2023.08.09	MM2100 月例情報交換会「税における主要論点－現物支給における所得税の扱いに関する法令改正」外部セミナー
2023.04.13	J-Bridge インドネシアのスタートアップ最新動向、投資・協業に向けた法務・税務セミナー外部セミナー
2022.10.12	MM2100 月例情報交換会「人事労務における主要論点－組合員にならない労働力活用事例と紛争解決」外部セミナー
2022.08.25	M&P戦略法務Webinar「中国独禁法改正」事務所主催セミナー
2022.07.13	MM2100 月例情報交換会「オムニバス法を踏まえたインドネシア法務の基礎」外部セミナー
2022.05.12	M&P中国法務連続Webinar「第1回：外商投資法後の中国新規進出法制～2022年度市場参入ネガティブリストや市場主体登記管理条例の制定を踏まえて～」事務所主催セミナー
2021.12.22	M&Pアジア設立記念Webinar「第1回：ベトナム・インドネシア投資セミナー」事務所主催セミナー
2021.07.06	M&P Webinar「インドネシアP2Pレンディング業界の最新動向」事務所主催セミナー
2021.02.01	M&P Webinar「インドフィンテックセミナー」事務所主催セミナー
2020.11.30	インドネシア及びベトナムにおける事業展開と法的留意点～外国投資法制、新規投資・M&A、最近の重要な法改正など外部セミナー
2020.11.20	M&P Webinar「インドネシアオムニバスローセミナー」事務所主催セミナー
2020.08.07	M&P Webinar「インドネシアフィンテックセミナー」事務所主催セミナー

ニュース

2025.01.21	マレーシアの法律事務所Donovan & Hoとの戦略的提携開始のお知らせお知らせ
2025.01.10	当事務所のインタビュー記事が「Lawyers Guide 2025」に掲載されましたメディア
2024.12.23	当事務所のバンコクオフィス開設に関する記事がAsia Business Law Journalの「Miura & Partners grows Asean work with Thai office」と題した記事に掲載されましたメディア
2024.12.18	バンコクオフィス開設のお知らせお知らせ
2024.09.12	IFLR1000 2024において高い評価を得ました受賞・ランキング
2024.04.26	ALBによるJapan Law Awards 2024のファイナリストに当事務所及び当事務所の弁護士がノミネートされました受賞・ランキング
2024.04.18	The Best Lawyers in Japan 2025において高い評価を得ました受賞・ランキング
2024.04.01	ホーチミンオフィス業務開始のお知らせお知らせ
2023.11.21	ホーチミンオフィス開設のお知らせお知らせ
2023.07.31	IFLR1000のIFLR1000’s 33rd editionにランクインしました受賞・ランキング
2023.04.20	The Best Lawyers in Japan 2024において高い評価を得ました受賞・ランキング
2023.04.06	サンフランシスコオフィス・ジャカルタオフィス業務開始のお知らせお知らせ
2023.03.07	当事務所のサンフランシスコ、ジャカルタ、ロンドンオフィス開設に関する記事がALBの「JAPAN’S MIURA ANNOUNCES MAJOR GLOBAL EXPANSION」と題した記事に掲載されましたメディア
2023.03.06	サンフランシスコ、ジャカルタ、ロンドンオフィス開設のお知らせお知らせ
2022.02.21	「日本企業のアジアでの課題をワンストップで解決 M&Pアジア株式会社が提供する価値とは」と題したインタビューがBUSINESS LAWYERSに掲載されましたメディア
2021.12.02	三浦亮太弁護士と井上諒一弁護士のインタビューがALB日本版2021年12月号に掲載されましたメディア
2021.10.21	「アジアプロジェクト」始動およびM&Pアジア株式会社共同設立のお知らせお知らせ
2021.07.13	名古屋オフィス開設および「アジアプロジェクト」始動のお知らせお知らせ
2021.02.22	【2/22更新】企業向け新型コロナウイルス対応　参考リンク集 Other
2021.01.04	パートナー就任のお知らせお知らせ
2020.04.01	井上諒一弁護士が入所しましたお知らせ

井上 諒一