アソシエイト大滝 晴香

オオタキ ハルカ

資格・登録等

2017年　弁護士登録
第一東京弁護士会所属
*任期付公務員として勤務中のため、弁護士登録を一時的に抹消中であり、当事務所には所属しておりません。

連絡先

TEL 03-6270-3500
FAX 03-6270-3501

使用言語

日本語、英語、中国語

オフィス

大手町

略 歴

2014年　東京大学法学部卒業
2016年　早稲田大学大学院法務研究科修了
2017年　北浜法律事務所（～2020年）
2020年　IPBA第31回年次東京大会（IPBA 2021）組織員会 委員（～2022年）
2024年　日中韓国際商事調停センター 調停員

取扱分野

M&A
  • 企業買収
  • グループ内再編
  • 事業承継
競争法 / 独占禁止法
  • 独占禁止法
  • 景表法
スタートアップ・プラクティス（ベンチャー支援）
  • スタートアップ・プラクティス（ベンチャー支援）
知的財産関連法制
  • 特許権・実用新案権・意匠権・商標権
  • 著作権
  • 営業秘密／不正競争
消費者法
  • 取引規制
  • 表示規制
  • 安全規制
訴訟・紛争、事業再生・倒産
  • 訴訟・紛争
国際法務・通商法
  • アジア法務（中国、インド、東アジア、東南アジア）
一般企業法務
  • 一般企業法務

著書

2024.10.10 「The Legal 500 – Merger Control Comparative Guide: Japan (9th Edition)」
論文
2024.05.13 【連載】Legal Update「第28回 2024年5月に押さえておくべき企業法務の最新動向」
論文
2024.03.13 【連載】Legal Update「第26回 2024年3月に押さえておくべき企業法務の最新動向」
論文
2024.02.21 中国最新法令UPDATE Vol.12「中国独占禁止法の改正動向①～日本企業間のM&Aでも問題となり得る事業者集中の届出～」
ニュースレター・コラム
2023.11.02 「International Comparative Legal Guide – Cartels & Leniency 2024: Japan」
論文
2023.10.10 「The Legal 500 – Merger Control Comparative Guide: Japan (8th Edition)」
論文
2023.09.04 「Direct Marketing in Japan: Overview」
論文
2023.08.07 【連載】Legal Update「第19回 2023年8月に押さえておくべき企業法務の最新動向」
論文
2023.07.01 知財を強みとする法務パーソンのための実務ポイント（第4回）「知財×独禁法 知的財産権と独占禁止法②－アフターマーケット・標準必須特許」
論文
2023.06.12 【連載】Legal Update「第17回 2023年6月に押さえておくべき企業法務の最新動向」
論文
2023.03.15 【連載】Legal Update「第14回 4月施行の改正法ほか2023年3月に押さえておくべき企業法務の最新動向」
論文
2022.11.04 「International Comparative Legal Guide – Cartels & Leniency 2023: Japan」
論文
2022.10.06 「The Legal 500: Merger Control Comparative Guide – Japan」
論文
2022.09.16 【連載】Legal Update「第8回 2022年9月に押さえておくべき企業法務に関する法改正と最新動向・対応のポイント」
論文
2022.08.21 「免責の範囲が不明確な条項が無効に　消費者契約法令和4年改正」
論文
2022.07.27 中国最新法令UPDATE Vol.10「中国独占禁止法改正の概要③」
ニュースレター・コラム
2022.07.27 中国最新法令UPDATE Vol.9「中国独占禁止法改正の概要②」
ニュースレター・コラム
2022.07.27 中国最新法令UPDATE Vol.8「中国独占禁止法改正の概要①」
ニュースレター・コラム
2022.06.08 「映画・演劇業界での性被害防止のための提言（創倫方式）」
Other
2022.06.01 消費者取引とESG（第2回）「表示規制とESG」
論文
2022.05.01 消費者取引とESG（第1回）「総論」
論文
2022.04.21 特集1：広告ガバナンス強化に対応する 業界別 広告表示規制の勘所「業界を問わず押さえておくべき勘所 〔総論〕実務担当者が持つべき不当表示の視点」
論文
2022.04.21 『オムニバス法対応 インドネシアビジネス法務ガイド』
書籍
2022.04.01 「消費者との適正な取引のために 特定商取引に関する法律の実務ポイント再確認」
論文
2022.03.24 中国最新法令UPDATE Vol.5「中国輸出管理法」
ニュースレター・コラム
2022.03.01 「景品規制の急所を衝く－実務を踏まえた景品規制の検討フロー」
論文
2022.01.21 実務解説「相次ぐ法改正の背景から読み解く 消費者契約をめぐる最新動向と実務対応」
論文
2021.11.02 「International Comparative Legal Guide – Cartels & Leniency 2022: Japan」
論文
2021.08.12 中国最新法令UPDATE Vol.2「データ保護法制の最新動向～深セン経済特区データ条例の成立～」
ニュースレター・コラム
2021.03.19 「『将来の販売価格と比較する二重価格表示』に係る消費者庁新指針とチェックポイント」
論文
2020.07.27 中国最新法令UPDATE Vol.1「民法典の成立によるデータ保護法制への影響」
ニュースレター・コラム
2020.06.22 「Merger Filing Guide: Japan Chapter」
Other

セミナー

2024.03.19 景品表示法・薬機法における不当表示に関する課徴金解説講座
外部セミナー
2023.04.20 現場担当者と法務が押さえておくべきポイント　医療・ヘルスケアビジネスと法規制 ～表示の落とし穴の注意点　データの利活用・個人情報保護～
外部セミナー
2022.03.11 景品表示法・薬機法における不当表示に関する課徴金事案解説講座
外部セミナー
2021.09.22 景品表示法における表示規制と近年の摘発事例－担当者が注意すべき重要な点－
外部セミナー
2021.04.30 マーケティングの視点からの景品表示法の表示と景品による勧誘の留意点
外部セミナー
2021.03.22 課徴金事案からみる適正表示コンプライアンス講座
外部セミナー
2021.03.18 農水関係知財の最新動向
外部セミナー

ニュース

2024.04.18 The Best Lawyers in Japan 2025において高い評価を得ました
受賞・ランキング
2023.04.20 The Best Lawyers in Japan 2024において高い評価を得ました
受賞・ランキング
2022.04.14 The Best Lawyers in Japan 2023において高い評価を得ました
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2021.02.22 【2/22更新】企業向け新型コロナウイルス対応　参考リンク集
Other
2020.08.18 当事務所の公式noteに大滝 晴香弁護士と小林 智洋弁護士のインタビュー（後編）を掲載しました
メディア
2020.04.13 大滝 晴香弁護士が入所しました
NEWS
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